中心市街地活性化基本計画 １００到達

昨日（３月２３日）、新たに８つの中心市街地活性化基本計画が認定されました。

◆認定された中心市街地活性化基本計画についてhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html

・十和田市（青森県）
・石巻市（宮城県）
・福島市（福島県）
・上田市（長野県）
・倉敷市（岡山県）
・唐津市（佐賀県）
・佐伯市（大分県）
・沖縄市（沖縄県）

これで、全部で「９７市１００計画」ということになりました。

……あれっ？　９０市から８市増えたのに９７市？

なるほど、熊本県植木町が熊本市と合併して、熊本市内に「熊本地区」「植木地区」の２地区になったわけですね。

◆新・熊本市が誕生
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/160430

この合併により熊本市も政令指定都市昇格に向けて弾みがついたわけです。
これまで九州の政令指定都市は福岡市と北九州市の２都市だったわけですが、もう１都市増えることにより北九州市の相対的なポジショニングがどう変化するかという点も注目ですね。

 

「大型小売店」の閉店と「中心市街地活性化基本計画」

とうとう「大分パルコ」も閉店ということになりました。

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◆今度は「県都の顔」パルコ　太平洋セメント佐伯に続き衝撃　中心市街地振興に影
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154598

佐伯市の太平洋セメント大分工場佐伯プラントのセメント生産中止が発表されて一夜明けた２４日、大分市の大分パルコの来年２月閉店が明らかになった。ＪＲ大分駅前。「県都の顔」の一つを失うことに経済関係者や県民は一様に衝撃を受けた。佐伯市では雇用への不安が広がっている。出口の見えない不況が、県経済に与える影響はいっそう深刻さを増している。

　来年２月の閉店が決まった大分パルコ。買い物に訪れていた大学生の坂口明日香さん（２１）は「好きな服のブランドを売っているのは県内ではパルコだけ。車を持っていないのでどうしよう」と当惑した様子だった。

　普段と変わらずに営業を続けたパルコ従業員。同日午後まで閉店を知らされていなかったという。洋服店店長の山本仁之さん（３４）は「福岡のパルコに資本を集中させるのだろう。閉店後については、これから考える」と不安そうに話した。

　中心市街地の中核施設として、約３３年間営業を続けてきた大分パルコ。隣の区画にある百貨店トキハの担当者も「長年、中心市街地の小売業として一緒に頑張ってきたので、さびしい」と競合店の撤退を惜しんだ。

　大分市は２００８年から約５年間で中心市街地の活性化を目指す基本計画を進めている。昨年１２月には大分サティ跡地への新規出店が発表されたばかり。同市の吉田元商工農政部長は「明るい話題の後に困った。若い人に人気のパルコが閉店すれば中心市街地全体の集客力が落ちるのでは」と、若者の県外流出を懸念した。

＝2010/02/25付 西日本新聞朝刊＝

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◆大分パルコ来年閉店　業績低迷　福岡開店で戦略転換
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/154589

私も元いた会社ですので業績推移等についてはある程度わかっているので仕方ないと言えば仕方ないかなあという感じなのですが、一方、大分市も中心市街地基本計画が認定されている都市ですので今後中活にとっては大変だなあという感想です。

◆大分市中心市街地活性化基本計画の認定について
http://www.city.oita.oita.jp/cgi-bin/odb-get.exe?WIT_template=AC020000&WIT_oid=icityv2::Contents::32997

「大分市中心市街地活性化基本計画」の数値目標の一つは、小売業年間商品販売額を872億円⇒880億円にアップさせるというものですから、大分パルコの約40億円の売り上げがなくなるというのはかなり痛いかと思われます。

大分市のみならず、鹿児島市、久留米市など中活基本計画認定後に大型店が撤退する都市も多く、中活もなかなか大変な状況ですね。

◆鹿児島三越営業終了のお知らせ
http://www.mitsukoshi.co.jp/notice/48.html

◆鹿児島市中心市街地活性化基本計画
http://www.machi-kagoshima.com/wp-content/themes/machi-kagoshima/pdf/kihon-001.pdf

◆久留米井筒屋　（子会社の営業店舗閉店ならびに業績予想の修正のお知らせ）
http://www.izutsuya.co.jp/corp/pdf/2008/080812_kurume.pdf

◆「久留米市中心市街地活性化基本計画」の認定について
http://www.city.kurume.fukuoka.jp/1070sangyou/2030shoukougyou/3040kasseika/4010kihonkeikaku/kihonkeikaku.html

幸か不幸か、小倉都心の場合は、中活基本計画の作成・認定前に既に「ラフォーレ原宿・小倉」や「小倉伊勢丹」などの大型小売店が撤退しており、中活基本計画にも既に織り込み済みだったので今のところ中活基本計画の大きな見直しという事態には至っていません。

数が多くてもう第何次認定か分からなくなりましたが、とにかく新しい認定です。

昨日１２月７日に９つ（９都市）の「中心市街地活性化基本計画」が国に認定されています。
これで、全国で認定された中心市街地は90市92計画ということになります。

◆認定された中心市街地活性化基本計画についてhttp://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html

 

これでまた「戦略補助金」などの争奪戦がいっそう激しくなるわけです。（先日の事業仕分けで、戦略補助金は再来年度からは地方に移管されることになったようですが、とりあえず来年度までは国に残るようですので）。

今回の９都市のうち、九州からは熊本県植木町と長崎県大村市の２都市が認定されています。これで九州の認定中心市街地は17都市ということになります。「九州・山口地方」という括りにすれば、今回、山口県下関市が認定されましたので19都市です。相変わらず、九州・山口地方は、中活認定に一生懸命ですね。

今回興味深いのは「植木町（熊本県）」です。他の認定都市はすべて「市」ですが、植木町は初の「町」ではないでしょうか。と言っても、植木町の人口は３万人強ですから、豊後高田市の2.3万人よりは多いのですが。。。。
ただ、植木町は2010年3月23日に熊本市と城南町と合併することが決定しています。
来年3月23日以降は、熊本市内に２ヶ所の認定中心市街地ということになるわけで、なんかややこしそうですね。

◆熊本市・植木町合併協議会
http://www.kumamoto-ueki.jp/

あと、面白いのは、「直方市」「北九州市（小倉地区・黒崎地区）」「下関市」と隣接する３つの都市が認定を受けていること。「三連星」ですね。このあたり、福岡県と山口県の特殊な都市構造と言えそうです。 

計画にあがっている事業について見ると、大村市の「商業」関連事業の筆頭に上がっている事業は、

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・事業名：店舗等保留床の取得・運営事業

・内容：市街地再開発ビルの保留床等の取得による広場での野菜を中心とした朝市等イベントを開催する事業及びテーマ飲食街事業

・実施主体：大村街づくり株式会社

・目標達成のための位置付け及び必要性：大村街づくり㈱が店舗等保留床を取得・運営していく事業である。食品スーパー（約700 坪程度）を核として、シンボル広場（170 坪）やテーマ飲食街を配置し、魅力ある再開発ビルを整備する。

・支援措置の内容及び実施時期：戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金（経済産業省）

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…となっています。中心市街地活性化法のスキーム（第３セクターまちづくり会社や戦略補助金）の主旨を上手く活用した計画と言えるでしょう。北九州市小倉地区にはこのような事業が無いんですよね～。

もっとも、先日の事業仕分けで「戦略補助金」や「まちづくり交付金」の行方が混沌としてきていますので、中心市街地活性化法のスキームに則って進めるて大丈夫なのかどうか分からなくなってきていますが。。。。

いずれにしても、今回の認定は、微妙な時期における認定ということになりました。。。。

 

数値目標３の達成のためには…

本日の西日本新聞より引用

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◆

福岡県警が暴力団排除条例案を発表　資金提供者公表や罰則も　県民の意見を公募

福岡県警は１０日、来春の施行を目指している「福岡県からの暴力団の排除に関する条例」案の概要を発表した。暴力団に資金提供した事業者名を公表するほか、悪質なケースでは罰則を科す全国初の内容。９月県議会に提出する。

　条例案は（１）事業者が暴力団を利用した取引や暴力団へ資金提供する（２）組事務所に使用されることを知りながら不動産を売買する（３）学校や児童福祉施設などがある一定の区域内に組事務所を新設する‐ことなどの禁止を盛り込んでいる。違反者には県公安委員会を通じて是正勧告を行い、従わない場合は事業者名などを公表する。悪質ケースには罰則（懲役または罰金）を科す、などが主な内容。

　さらに県が取り組む措置として、中学、高校生が暴力団組員にならないための教育の徹底、組事務所の使用差し止め訴訟への費用支援などを規定している。

　条例案は県警のホームページに掲載。１１－１６日、県民から意見を募集する。意見募集は県警のホームページから電子メールで受け付けるほか、郵送とファクスでも可。ファクス＝０９２（６２２）０７０４。問い合わせは県警組織犯罪対策課＝０９２（６４１）４１４１。

＝2009/07/11付 西日本新聞朝刊＝

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◆

福岡県警が暴力団排除条例案　県民の意識改革狙う　「寛容な風土」一掃へ　なくせ銃　暴力

福岡県警が新条例制定を目指す背景には、全国最多の５つの指定暴力団があり、抗争事件が絶えない深刻な状況がある。さらに県警幹部は「県内には一部で、暴力団に寛容な風土がある」と指摘。暴力団排除に向け、あえて県民側にも罰則付きの規制を設けることで、県民に意識改革を促すのも大きな狙いだ。

　県警によると、認定する県内の組員は約３７２０人（２００８年末現在、準構成員含む）。特に地域に強く密着しているのが特徴という。東京などの大都市では地方出身の組員が多く、地域との接点が少ないが、福岡県内では地元出身者が県内で組員になり「親類や同窓生などが組員」というケースも少なくない。県警幹部は「こうしたつながりが、一部で暴力団への資金提供や、捜査に非協力な土壌となり、暴力団犯罪が増える要因になっている」と分析する。

　また発砲事件の発生件数は、昨年まで５年連続で全国最多だ。北九州市とその周辺では民間人や大手ゼネコンを狙った発砲や刺傷事件が後を絶たない。昨年９月にはトヨタ自動車九州小倉工場（苅田町）に爆発物が投げ込まれる事件が発生。「企業誘致にも悪影響を与えている」（県関係者）とされ、暴力団封じ込めは待ったなしの状況だ。

　警察庁も福岡県の現状を重くみており、新条例による効果を注視。福岡を「暴力団対策のモデル地区としたい」と期待しているという。県警は「暴力団を排除するには捜査だけでは不十分。県民と一体となって取り組む必要がある」としている。

＝2009/07/11付 西日本新聞朝刊＝

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記事中に「企業誘致にも悪影響を与えている」とあるように、この問題は「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」の数値目標３「昼間人口の拡大による活力向上」にも少なからず関連しています。昼間人口と言うのは、具体的な構成要素の一つは「事業所従業者数」であり、企業が増えないと事業所従業者数も増えないですからね。
 

 

 

一歳の誕生日

本日、７月９日は、とある記念日です。

何の記念日かと言うと………一年前の７月９日に「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」が国の認定を受けた日なんですね～。

◆認定された中心市街地活性化基本計画について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html

ま、記念日と言っても、呑気なことを言っている場合ではなくって、基本計画にはれっきとした「数値目標」が掲げられているわけですので、この「数値目標」あらためて認識するための記念日にしないといけないですね。 

中心市街地の認定とフォローアップ報告

昨日３月２７日、新たに中心市街地の認定が行われております。

◆認定された中心市街地活性化基本計画について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html

これで、全国の認定中心市街地の数は「７５市７７計画」となりました。

今回認定の注目点としては、「静岡市」が「静岡地区」と「清水地区」の２地区認定であること。北九州市が「小倉地区」と「黒崎地区」の２地区同時認定だったのに続く事例ですね。

もう一つの注目は「名古屋市」。事前の噂で、人口約100万人都市である北九州市なんかをはるかに越える巨大都市がエントリーしているということは聞いておったのですが、「名古屋市」だったのですね。
私の感覚では、改正中心市街地活性化法のスキームは人口40～50万人の都市において使い勝手が良く、人口約100万人の北九州市ですら使いづらい面が多々あると思っておるのですが、名古屋市みたいな巨大都市ではどうなんでしょう。まだ基本計画の中身を読んでいないので、時間のある時に研究してみます。

また、「中心市街地活性化基本計画の実施状況に関する市町村からの報告について」公表されています。

◆中心市街地活性化基本計画の実施状況に関する市町村からの報告について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/followup/090327followup.html

北九州市の分はこちら（↓）です。

◆認定基本計画のフォローアップに関する報告
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=22420

こちらも今ゆっくり読んでいる時間が無いので、後日コメントします。。。。。。

７７事業一覧表

２月９日（月）に開催予定であります2008年度第２回目の「北九州市小倉地区中心市街地活性化協議会」の議題の一つは、「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」掲載77事業の進捗状況について……となっているかと思います。

これらの事業の中には、事業実施主体のホームページ（ＨＰ）において事業概要等が詳しく説明されている事業もありますので、協議会の予習用にリンク集を作成しておきます。

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４．市街地の整備改善

１．勝山公園再整備事業

２．道路景観整備事業（国道１９９号勝山通り整備）

３．紫川東線の整備

４．都市計画道路博労町線の整備

５．ＪＲ小倉駅北口ペデストリアンデッキの整備

６．紫川親水空間整備

７．国道１９９号砂津バイパス

８．小倉駅南口東地区市街地再開発事業

９．西小倉駅前第一地区市街地再開発事業
　　http://nishikokura.jp/

10．旦過第一地区市街地再開発事業

11．砂津長浜線の整備

12．城内大手町線の整備

13．一般国道１９９号（砂津地区）の整備

14．一般国道３号（砂津拡幅）道路改築事業

15．大門木町線の整備

16．紫川の整備（都市基盤河川改修事業）

17．クールシティ中枢街区パイロット事業（民間施設のヒートアイランド対策）
　　　（井筒屋本館屋上⇒http://www.izutsuya.co.jp/corp/pdf/2008/080627_okujouryokka.pdf）

18．（仮称）小倉都心部景観づくり事業

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５章：都市福利施設の整備

19．（仮称）北九州市漫画ミュージアム開設準備事業
 　　http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=19139

20．小倉記念病院新築移転事業

21．北九州市立思永中学校整備ＰＦＩ事業
http://www8.cao.go.jp/pfi/pdf/180227jissihousin.pdf

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６章：街なか居住の推進

22．優良賃貸住宅供給支援事業
　http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10874

23．中心市街地における共同住宅供給の促進

24．住宅市街地総合整備事業(長浜地区）

25．北九州市住まい支援事業
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=10874

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７章：商業の活性化

26．魚町銀天街ショッピングモール化事業

27．小倉地区賑わい回復イベント事業
　（食市食座⇒http://www.uomachi.or.jp/shokuichi/）

28．チャレンジショップ事業

29．魚町銀天街ＩＣポイントカードシステム(仮称)事業

30．堺町安全・安心センター整備事業

31．チャチャタウン小倉2 期開発事業

32．井筒屋リニューアル事業

33．小倉駅北口商業ビル（ラフォーレ跡）再生事業

34．インフォメーション事業
　　http://www.kokura-townnavi.com/

35．共通駐車券事業
　　http://www.kokura-townnavi.com/kokura.phtml?main=cken.html

36．こくらハローズ事業
　　http://plaza.rakuten.co.jp/kokura

37．おもてなしトイレ事業
　　http://www.kokura-townnavi.com/kokura.phtml?main=toilet.html

38．情報誌「小倉季行」事業
　　http://www.kokura-townnavi.com/kokura.phtml?main=kikou.html

39．小倉まちなかいちおし自慢運動
　　（北九州逸品屋フェア⇒http://www.nsr-kitaq.net/topics/index.html）

40．アーケード内の道路空間を利用した情報発信事業

41．ちゅうぎん通り歩道改修事業

42．ものづくり・歴史の散歩道室町京町通り事業

43．魅力ある繁華街づくり推進事業（ミュージックファウンテン at 堺町公園等）

44．都心・副都心巡回清掃事業

45．エリアワンセグ活用事業

46．都心の公共空間活用事業

47．空き店舗賃借料補助制度の拡充
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=5204

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８章：公共交通その他

48．小倉都心賑わいづくり推進事業（紫川、勝山公園の魅力を生かした四季折々のイベント）

49．交通結節点整備事業

50．西鉄バスロケーションシステム事業（にしてつバスナビ）
　　http://jik.nnr.co.jp/busnavi/help/

51．ＩＣカード乗車券システムの導入（スゴカ）
　　http://www.jrkyushu.co.jp/sugoca/

52．ＩＣカード事業（ニモカ）
　　http://www.nimoca.jp/home/

53．ノーマイカー得々キャンペーン

54．都心100円周遊バス

55．１駅100円モノレール事業
　　http://www.kitakyushu-monorail.co.jp/news/news070403/news070403.htm

56．モビリティマネジメント事業

57．広告付きバスシェルター整備事業
　　http://www.nishitetsu.co.jp/release/2007/07_95.htm

58．ちょこ乗り交通 タウンモビリティ事業
　　http://www.npo-ktmn.com/business/ecopoint.html

59．小倉城周辺観光振興事業

60．小倉城庭園企画展事業

61．小倉城庭園文化講座開催事業

62．小倉城整備事業

63．エコスタイルタウン
　　http://www.ecolife-net.jp/ecostage/

64．北九州市立美術館分館企画展示事業

65．小倉イルミネーション（大乾杯大会含む）
　　http://murasakigawa.jp/illumi/

66．松本清張記念館普及事業
　　　http://www.seicho-100.com/

67．北九州市立文学館普及事業

68．北九州劇場文化活性化事業

69．こくらｄｅフリマ
　　http://www4.famille.ne.jp/~honebuto/furima.htm

70．コンベンション振興事業

71．小倉駅北口にぎわいづくり事業

72．（仮称）KITA-Q MUSIC オーディション・（ 仮称） KITA-QDANCE バトル
　　http://www.im-kokura.info/08music/

73．（仮称）にぎわいの駅・小倉屋台村事業

74．ナイトツアー事業
　　http://miraijuku1999.com/night/

75．IT を活用した観光基盤整備事業

76．起業支援（北九州テレワークセンター）

77．若者ワークプラザ北九州運営事業

 

「数値目標」の途中年度の目標値の推測 （主要な歴史・文化・コンベンション施設の年間来場者数編）

「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」の「数値目標」の”見える化”作業も、いよいよ最後、「目標２．主要な歴史・文化・コンベンション施設の年間来場者数」です。

◆目標１-１．歩行者通行量
　　⇒http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-12-03

◆目標１-２．大規模商業施設の来店者数
　　⇒http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-12-04

◆目標３．事業所従業者数
　　⇒http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-12-05

「目標２．主要な歴史・文化・コンベンション施設の年間来場者数」の場合は、今までの３指標とは組み立て方の手順が異なっておりまして、 「推計値」 というものがありません。とにかく、「現状数値（H18年度）」165.0万人/年から197万人/年にまでアップさせよう、となっています。

これらを達成するための根拠は、下記の３つです。

①新設される施設の来場者の見込み（漫画ミュージアム）……10万人/年増加

②既存施設に関する事業等の一体的な取組みによる来場者の増加……16.5万人/年増加

③大規模商業施設の来店者増による歴史・文化・コンベンション施設への効果……5.5万人/年増加

このうち、「②既存施設に関する事業等の一体的な取組みによる来場者の増加」というのは、下記の表にある27事業です。（※「浅野町線（シンボルロード中央広場）の整備」というのが何のことか分からないので、除外してあります）

27事業のうち21事業は平成20年度までに既に実施済みの事業ですので、平成21年度には効果が現れると考えられます。

16.5万人　×　21　÷27　＝　12.8万人　が、平成21年度に増加するというわけですね。

そのような諸事情を考慮していくと、下記のようなグラフになると推測されます。

さて、これまで４つの数値目標のグラフ化を行ってきましたが、いずれの指標も、これまでずっと右肩下がりできたところを、いきなりＶ字回復させようというかなり難度の高い計画となっています。

 

「数値目標」の途中年度の目標値の推測 （事業者従業者数編）

一昨日、昨日に続いて、 「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」の「数値目標」の”見える化”作業です。

本日は「目標３　事業所従業者数」についてです。

 「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」のP.93～P.101に記述があります。

前回の「大規模商業施設の来店者数」や、前々回の「歩行者通行量」に比べるとシンプルなグラフになっています。つまり、「推計値」が今後５年間は、平成18年の数値である64,600人のまま横ばいに推移するとされているからです。何も活性化施策を講じなくとも、少なくとも64,600人から下がることはないとのことですので、今後目標数値69,000人までどうやって積み上げていくかということになります。

達成の根拠となっている主な事業は、やはり「小倉記念病院新築移転事業」（1,000人） 、 「旦過第一地区市街地再開発事業」（1,614人） などの大型ハコモノ系事業です。これらの開業予定はおおむね平成23年以降とのことですので、上記のグラフのように平成22年度くらいまでは64,000人のまま推移していき、平成23年度あたりから大型ハコモノ事業が開業し始めると一気に事業者従業者数も増加していくということになるわけですね。

 

「数値目標」の途中年度の目標値の推測 （大規模商業施設の年間来店者数編）

昨日の日記『「数値目標」の途中年度の目標値の推測　（歩行者通行量編）』 に続いて、本日は（大規模商業施設の年間来店者数編）です。

「大規模商業施設の年間来店者数」については、 「相乗効果の見込める各種ソフト事業等」（4,870,000人/年アップ） 、 「チャチャタウン小倉2期開発事業」（4,235,000人/年アップ） の２つの事業が影響が大きいですね。

ちなみに、推計値41,000,000人/年から目標数値52,000,000人/年へのアップ率は……

　52,000,000÷41,000,000＝126.8％

…ということになります。