「数値目標」の途中年度の目標値の推測 （歩行者通行量編）

 「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」には、５年後（平成25年３月）までに達成するべき「数値目標」が掲載されていることは何度も書いてきたとおりです。

例えば、歩行者通行量についてのグラフは下記のようになっています。 

このグラフからは、平成２４年の推計値（何も対策を講じなかった場合）として103,000人/日まで落ち込むでしょう、ということと、各種活性化事業を行うことにより目標数値として177,000人/日までアップさせますよ、ということを読み取ることが出来ます。

が、「基本計画」には、その途中の年度である平成２０年度、平成２１年度、平成２２年度、平成２３年度の目標数値は記載されていません。

これら途中年度の数値目標については、北九州市は毎年度国へのフォローアップ報告を行わなければならないので、いずれ作らなければならないものです。

が、これが市からはなかなか出てこないので、自分で作ってみました。

協議会側は、数値目標に関連している各種事業の正確な開業予定年度等についての情報を持っていませんので、前提条件についてかなり仮で設定しております。

これを見て改めて思うのは、目標数値のとんでもない高さですね。

「基本計画」のパンフレット（↓）には、平成19年の数値146,958人/日から約20.4％アップさせて177,000人/日にまで持っていくというように表現されています。

が、平成24年の推計値103,000人/日から見たら177,000人/日というのは……

177,000人/日÷103,000人/日＝171.8％

……なんと、７割アップということなんですね！　厳しい～～っ

それを達成するための根拠となっている事業が７７事業あるわけなのですが、上記の帯グラフを見て頂ければわかるように、ほとんど「小倉駅北口商業ビル(ﾗﾌｫｰﾚ跡)再生事業」（30,140人/日増加） 、 「チャチャタウン小倉2期開発事業」（10,360人/日増加） 、 「旦過第一地区市街地再開発事業」（16,550人/日増加） の３事業に数値目標達成の成否がかかっていると言っても過言でないくらいに３事業の比率が高いことになっています。

 

 

この世の中に「１００％」ということがあり得るのだろうか……

11月25日の当日記の記事『幹事会やら、セミナーやら、ミーティングやら、懇親会やら…』に対して、「ひろ」さんから下記のコメントを頂いております。

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【コメント欄から引用】

ひとつ疑問ですが②－５って２－４の中にできるんですよね。だとしたら②－３の１４．８００／日に比べ②－４の３００／日って少なく見積もりすぎだと思うんですけどなぜなんですか

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私から補足説明しておきますと、

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「②－4　（仮称）北九州市漫画ミュージアム」は、「②－３　チャチャタウン小倉２期」の中に出来る。「②－３　チャチャタウン小倉２期」には14,800人/日もの人が訪れる予定であるのに比べて、「②－4　（仮称）北九州市漫画ミュージアム」の入場予定者数が300人/日というのは少なく見積もりすぎではないか？

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…というご指摘ですね。

まず最初に念のためにおことわりしておきますが、この 「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」は北九州市が策定したものであり、北九州市小倉地区中心市街地活性化協議会側はＷＥＢに公開されている以上の説明や情報を特に市から貰っているわけではないので、以下の考察はあくまでもＷＥＢ上で公開されている情報に基づく私的な考察のレベルであります。

「北九州市漫画ミュージアム」の入場者数見込み300人/日の積算根拠については、「基本計画」の76ページに下記のように書かれてあります。

積算にあたって参考とした京都国際漫画ミュージアムの場合、小学校跡のコンバージョン利用であり特に集客施設等が隣接しているわけではありません。それでも500人/日の入場者数がある。
一方、「北九州市漫画ミュージアム」の場合、14,800人/日もの人が訪れると予測される「チャチャタウン小倉２期」の中に出来るわけですから、相乗効果等を考慮してもっと高めの入館者を見込んでも良いようにも思われます。

恐らく、「京都国際漫画ミュージアム」は床面積が5,000㎡であるのに対して、「北九州市漫画ミュージアム」は床面積が1,800㎡（予定）であるという床面積の違いを北九州市は考慮したのではないですかねえ～。

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ただ、「北九州市漫画ミュージアム」の入館者が300人/日なのか500人/日と言う問題よりも、もっと重大な問題がありまして……

それは、 「②－３　チャチャタウン小倉２期」 が出来ることによって、商業集積エリアの歩行者通行量がどれだけアップするかの計算のところです。再度、当該箇所を基本計画から抜粋しておきます。

上表によると、「②－３　チャチャタウン小倉２期」から「商業集積エリア」へ立寄る割合が１００％となっています！

分かり易く地図で説明すると下記のようになります。

「②－３　チャチャタウン小倉２期」に来た人が１００人いたら１００人全てが魚町や京町まで歩いてくるなんて事が現実的にあり得るのか？

「②－３　チャチャタウン小倉２期」が出来ることによって、そこから１００％の人が魚町や京町などの商業集積エリアまで歩いて行き、歩行者通行量調査地点を0.35箇所/人通過するので、最終的には魚町や京町の歩行者通行量が10,360人/日増加する………。

このような各種プロジェクトの積み上げによって中心市街地全体の数値目標が達成されるというように「基本計画」は言っているわけです。どこか一箇所でも計算が間違っていたら、中心市街地全体の数値目標も達成出来ないわけです。

恐らく、市は１００％引っ張ってくるための何か「秘策」を持っているのだと思いますが、一度聞かせて欲しいものです。。。

またまた認定中心市街地が増えました～～

１１月１１日に新たに１３都市の中心市街地活性化基本計画が国に認定されています。

◆【これまでに認定された中心市街地活性化基本計画】６６市６７計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html

平成20年11月11日	伊賀市（三重県）	伊賀市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	岩見沢市（北海道）	岩見沢市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	富良野市（北海道）	富良野市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	山形市（山形県）	山形市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	大田原市（栃木県）	大田原市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	高崎市（群馬県）	高崎市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	長岡市（新潟県）	長岡市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	上越市（高田地区）（新潟県）	上越市（高田地区）中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	甲府市（山梨県）	甲府市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	塩尻市（長野県）	塩尻市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	米子市（鳥取県）	米子市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	松山市（愛媛県）	松山市中心市街地活性化基本計画
平成20年11月11日	山鹿市（熊本県）	山鹿市中心市街地活性化基本計画

 

このように、認定中心市街地の数は着々と増えているわけですが、一方、戦略補助金の全体予算（約60億円）がそれに合わせて増えていくかというと国の財政も厳しい折そういうわけにもいかないでしょう。
となると、今まで以上に戦略補助金を得るための審査も厳しくなることが予想されます。

じゃあ、どう対応すれば良いかというと、国（経済産業省）が打ち出している方向（↓）に前向きに乗っかる、というのが一つの手でしょうね。

◆久しぶりに「中心商店街再生研究会」の研究…　（2008年11月6日の日記）
http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-11-06

◆まちづくり会社の特別認定制度について
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/H20management2/H20management2_siryo1-1-1.pdf

 

「まちづくり交付金事業（小倉都心地区）」事後評価原案の公表について

北九州市が「まちづくり交付金事業（小倉都心地区）」事後評価原案を公表しています。

◆「まちづくり交付金事業（小倉都心地区）」事後評価原案の公表について
http://www.city.kitakyushu.jp/pcp_portal/PortalServlet?DISPLAY_ID=DIRECT&NEXT_DISPLAY_ID=U000004&CONTENTS_ID=24121

◆まちづくり交付金事後評価原案　（小倉都心地区）（PDF）
http://www.city.kitakyushu.jp/file/35110100/machizukuri/01-jigogenan.pdf

◆小倉都心地区　都市再生整備計画（第9回変更）（PDF）
http://www.city.kitakyushu.jp/file/35110100/machizukuri/01.pdf

2008年7月30日の日記『国からの補助金は幾ら？』にも書きましたように、 「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」 とまちづくり交付金とは密接に関係しておりまして、せっかく中活基本計画の認定をとっても、その後の戦略補助金やまちづくり交付金を上手く使いこなさないことには、一体なんのために苦労して認定をとって数値目標というノルマを課されたのか分からないことになってしまいます。

小倉都心地区については、前回のまちづくり交付金の事業期間が平成16年度～平成20年度までの5ヶ年で、現在、最終年を迎えています。
ですので、新たに来年度（平成21年度）以降にまちづくり交付金を使う事業、およびまちづくり交付金の前提となる「都市再生整備計画」を策定しなければなりません。

この新規事業を考えるにあたって、中心市街地活性化協議会側も何か協力できないかと思って、一度協
議会事務局と北九州市の担当部署とのミーティングで検討しようとしたのですが（⇒http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-09-22）、ほとんど断念しました。。。
なぜならば、一つにはまちづくり交付金の仕組みが難しすぎて、ちょっとやそっと説明を聞いたくらいでは理解できないこと。
一つには、結局は市が行う事業なので市の全体予算等との絡みなどもあり、民間側ではそこまでは良く分からないことなどです。

その時には具体的事例が無かったのでよく分からなかったのですが、今回、「まちづくり交付金事後評価原案　（小倉都心地区）」という過去５年間の具体的な事業や成果の評価が出てきて、ようやくイメージが出来るようになりました。

まず全体の金額についてですが、交付対象事業費が10,320百万円で、国費率は0.4なので交付限度額は4,128百万円となっています。やはり経産省の戦略補助金なんかに比べると、国交省は金額的にデカイですねえ～。

内訳の中で、 「基幹事業」 の方はモノが大きすぎてイメージしにくいので、民間にとってイメージしやすい「都心のにぎわいづくり推進事業」 （紫川のイベントなどですね）を見てみると、全体事業費448百万円のうち交付対象事業費が415百万円で、民負担は33百万円となってです。イベントに使えるお金としてはデカイ金額ですよね～。

一方、まちづくり交付金を貰うためには、「都市再生整備計画」に数値目標を定めてそれを達成する必要があります。
前回の「まちづくり交付金事業（小倉都心地区）」の数値目標と達成度は下記の通りです。（小さくて読めないと思いますので、詳細は本編でご覧下さい）



4つの指標のうち 「指標４．魚町・京町商店街における歩行者通行量」 が、目標達成度「×」と厳しい結果となっています。平成14年度の従前値35,000人/日に対して、平成20年度の目標値は32,000人/日を目指すという既にダウンを織り込んだ目標値であったにも関わらず、それさえも下回る31,000人/日まで落ち込んでしまったと言うわけですね。

理由はまさに、効果発現要因の欄に 『直接的に影響を及ぼす事業を実施しておらず目標未達成となった。』 と書かれてある通りですね。結局、商店街の歩行者通行量をアップさせるためには、いくら周辺でハコモノ整備をしたりイベントを行っても効果は無く、商店街そのものを変えるしか手はないということではないでしょうか。

さて、冒頭述べたように、市は新たに来年度（平成21年度）以降のまちづくり交付金事業、および「都市再生整備計画」を策定しなければならないと思うのですが、今回は既に「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」があるので、それとの整合性を図らなければならないので余計大変そうですね。

例えば、中活基本計画の数値目標の一つには「商店街エリアを中心とした歩行者通行量」を平成19年の146,958人/日から5年後の平成24年には177,000人/日まで約20.4％アップさせるとなっています。これとの整合性を考えないといけないわけです。

平成16年度～平成20年度の「指標４．魚町・京町商店街における歩行者通行量」目標が未達成であった反省を踏まえると、平成21年度以降は相当な事業を、しかも商店街エリアそのものにおいて行う必要がありそうですね。

 

基本計画はイスカンダルにたどり着けるか

【祝日のお遊びネタです……】

さて、北九州市出身の漫画家と言えば「松本零士」 、松本零士と言えば「宇宙戦艦ヤマト」ですが…

バンダイが、楽しみながらウォーキングができるゲーム機能付きデジタル歩数計「遊歩計」（ゆうほけい）を2008年年末に発売するそうです。 「宇宙戦艦ヤマト」と「母をたずねて三千里」がラインアップされるそうです。

◆遊歩計
http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0808/29/news109.html

 

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「遊歩計 宇宙戦艦ヤマト～歩いてイスカンダルへ～」は、ガミラスの遊星爆弾によって放射能に汚染された地球を救うため、はるか14万8000光年先にあるイスカンダルまで「コスモクリーナーD」を受け取りに行くという、アニメそのままのストーリー。ただし、本当に14万8000光年歩こうとすると、メタボ解消どころか普通に寿命が尽きてしまうため、1日3000歩から2万歩という目標をあらかじめ設定しておき、90日間続けるとイスカンダルに到着する設定になっている。

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さて、 「北九州市中心市街地活性化基本計画」も、平成２５年３月までという計画期間が定められており、その間に例えば「歩行者通行量を現状よりも20.4％アップさせる」等の数値目標を達成しなければなりません。

これらの数値目標管理や事業進捗管理をヤマト方式でカウントダウンしていけば関係者に緊張感が生まれて良いかもしれませんね。。。。

基本計画終了の日まであと１６２８日！

 

国からの補助金は幾ら？

７月９日に「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区・黒崎地区）」が国に認定されたわけですが、それによって今後期待される国の支援メニューについて整理しておきます。

認定後にマスメディアによって報道された内容を並べて見ますと、

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◆毎日新聞（7月10日）
小倉地区は１５０億～２００億円、黒崎地区は３０億～４０億円の国からの補助金が期待できるという。
⇒http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-07-11

◆ＲＫＢ　（7月9日）
小倉地区では100億円規模、黒崎地区では数十億円規模の国からの補助金が期待されています。
⇒http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-07-09

◆朝日新聞　（7月10日）
市は、小倉地区で総事業費800億～900億円（うち国費補助を150億～200億円）、黒崎地区で150億円～200億円（同30億～40億円）と見込んでいる。

◆読売新聞　（7月10日）
認定によって小倉地区に150～200億円、黒崎地区に30～40億円が国から助成される見通し。

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…となっています。いずれの報道においても、小倉地区には150億～200億円程度の国からの補助金が見込まれる、とされています。

まず、金額以前のごく基本的な事を確認しておきますが、今回「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区・黒崎地区）」が国に認定されたからと言って、それだけで自動的に国から補助金が貰えるわけではありません。

今後、具体的に国の補助金を貰うためには、例えば経済産業省の「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金」であれば、その戦略補助金のための申請書類を作成して、経済産業局に申請して、審査を受けて、採択される必要があります。国土交通省の「まちづくり交付金」やその他の補助金メニューもしかりです。
つまり「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区・黒崎地区）」の認定というのは、言ってみればようやくスタート台に立つことが出来たという程のことであって、本当のレースはこれから始まると言っても過言ではないわけです。

さて、次に「150億～200億円」という金額についてですが、具体的にどの事業にどの補助金を使う予定なのかについては私も協議会も市から説明を受けていないので、公表されている「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区・黒崎地区）」から推測するしかない、というのが正直なところです。

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まず、経済産業省の「戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金」ですが、基本計画に掲載されている７７事業のうち戦略補助金が予定されている事業は下記の４事業です。

●魚町銀天街ショッピングモール化事業

●小倉地区にぎわい回復イベント事業

●チャレンジショップ事業

●魚町銀天街ＩＣポイントカードシステム（仮称）事業


この４事業を合わせて一体いくらくらいの補助金額になるかについてあんまり推測で書くわけにもいけないのですが、どう頑張っても数十億円とか数百億円という単位にはならないでしょう。

そもそも、戦略補助金は国全体でも毎年約60億円程度の予算規模でして、５年間でも60億円×5年＝300億円くらいしかないわけです。一方、現在国に認定済みの中心市街地は既に54地区もあるわけですので、１地区あたりに認められる金額には自ずと限度があります。

また、戦略補助金の補助率は2/3または1/2ですので、数億円の戦略補助金を貰うためには民間の事業主体は1/3または1/2分の自己資金として数億円を用意しなければならないということですが、そんな金額を用意できる事業主体はそうそういないですからね。

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次に、国土交通省の「まちづくり交付金」についてですが、基本計画に掲載されている７７事業のうちまちづくり交付金が予定されている事業は下記の8事業です。

●勝山公園再整備事業

●道路景観整備事業（国道１９９号勝山通り整備）

●紫川東線の整備

●都市計画道路博労町線の整備

●ＪＲ小倉駅北口ペデストリアンデッキの整備

●紫川親水空間整備

●堺町安全・安心センター整備事業

●小倉都心賑わいづくり推進事業（紫川、勝山公園の魅力を生かした四季折々のイベント）

これらを合わせて一体いくらになるのかについてですが、これらはほとんど公共事業の話なので、もう私には皆目検討もつかない金額レベルかと思われます。

参考までに、2006年6月19日の当日記『まちづくり交付金について』でも取り上げた資料によりますと、現在小倉地区に交付されている「まちづくり交付金」は、

①小倉都心地区（380ha：平成16～20 年度：約45 億円）

大目標： 小倉都心地区の集客活性化

主な基幹事業：紫川東線街路整備、子育て支援プラザ（既存建物の用途変更整備）、勝山公園整備

主な提案事業：商店街と共に四季折々のイベント実施（オープンカフェ、ボート、夜間のイルミネーション等）

となっています。期間が「平成16～20 年度」となっていますので、丁度今年度が５年間の最後の年で、来年度からの分を更新しないといけない時期にきているということなのでしょうか。

ただ、この「まちづくり交付金」は、文字通り「交付金」ですので、国から民間事業者に来るものではなく、国から地方自治体に交付されるものです。冒頭に並べた新聞記事の表現では「小倉地区は１５０億～２００億円の国からの補助金」というように「補助金」という言葉を使っていますが、「交付金」と「補助金」という言葉を厳密に使い分けているのかどうかは分からないところです。

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以上、現段階の基本計画についても分からないことの方が多いのですが、いずれにしても、中心市街地活性化協議会側の役割として、既に基本計画に掲載されている７７事業以外にも今後「戦略補助金」や「まちづくり交付金（の提案事業）」等を活用できそうな事業の芽を発掘し、それを「事業」と呼べるレベルにまで育て、市が策定・変更する「中心市街地活性化基本計画」に反映してもらうということがあります。

認定された中心市街地活性化基本計画について

内閣府中心市街地活性化本部の「認定された中心市街地活性化基本計画について」のページが更新されています。

◆認定された中心市街地活性化基本計画について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html

北九州市の２地区も掲載されています。

…が、基本計画へのリンクは貼られていません…

 

数値目標の達成

「北九州市中心市街地活性化基本計画」の認定に関する毎日新聞の記事です。

◆中心市街地活性化計画：北九州市を認定　小倉、黒崎活性化を国が補助へ　（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000170-mailo-l40

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◇数値目標も明記　失敗なら市政に影響も

　北九州市がそれぞれ「都心」「副都心」に位置づけるＪＲ小倉駅周辺（約３８０ヘクタール）とＪＲ黒崎駅周辺（約７０ヘクタール）の２地区に関する「市中心市街地活性化基本計画」が９日、そろって中心市街地活性化法により国から認定された。

小倉地区は１５０億～２００億円、黒崎地区は３０億～４０億円の国からの補助金が期待できるという。

ただ、計画には２０１２年をめどとする数値目標も明記され、実現できなければ市の責任が問われる事態も起きそうだ。

　同法は空洞化が進む全国各地の中心市街地活性化を目指す「まちづくり３法」の一つ。市が同法に沿って計画を取りまとめ、国に提出していた。

　社会資本整備をめぐっては、小倉地区が▽小倉駅南口東地区の再開発▽小倉駅北口商業ビル（旧ラフォーレ原宿・小倉跡）の再生▽チャチャタウン小倉２期開発、黒崎地区が▽コムシティ再生▽子どもの館リニューアル▽中心市街地での共同住宅供給の促進――などを進める方針を掲げた。

　数値目標として明記されたのは、小倉地区での既存の主要大型商業施設の年間来店者数を、０６年度の４８７０万人から２０１２年度には５２００万人に引き上げることなど。

　北橋健治市長は９日の記者会見で「（市にとって）認定を受けることが目的ではない。実現が肝要だ」と述べ、目標達成に尽くす意向を強調した。

………………………………………………………………………………………………………
　◆市中心市街地活性化基本計画に盛り込まれた数値目標◆

　《小倉地区》

▽商店街エリアなど１１地点での１日の歩行者通行量
　１４万６９５８人（０７年）から１７万７０００人（１２年）へ

▽既存の主要大規模商業施設への年間来店者数
　４８７０万人（０６年度）から５２００万人（１２年度）へ

▽主要歴史・文化・コンベンション施設への
　年間来場者数
　１６５万人（０６年度）から１９７万人（１２年度）へ

▽民営事業所の従業員数
　６万４６１２人（０６年）から６万９０００人（１２年）へ

　《黒崎地区》

▽中心市街地１０地点での１日の歩行者通行量
　２万１６４人（０７年）から２万７０００人（１２年）へ

▽中心市街地の居住人口
　５６８９人（０７年）から６３００人（１２年）へ

▽中心市街地の小売業年間商品販売額
　４３５億円（０７年）から４８７億円（１２年）へ

▽中心商店街での空き店舗率
　２１％（０７年）から１６％（１２年）へ

〔北九州版〕　７月１０日朝刊

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記事中には、
『 計画には２０１２年をめどとする数値目標も明記され、実現できなければ市の責任が問われる事態も起きそうだ。』
と書かれてありますが、具体的にどのような形で責任を問われるのかについては、実は未だはっきり分かっていません。
もっとも早く認定された「富山市」「青森市」においても、まだそのような事態に至ったというような実例がないもので……。

いずれにしても、今回の中心市街地活性化法のスキームは、下記の通り、地方自治体（北九州市）にかなり重い義務と責任を求めています。

●中心市街地活性化基本計画の作成

●「中心市街地活性化協議会」の必須構成員である第３セクターまちづくり会社への出資

●「中心市街地活性化協議会」に構成員として参加すること。

●基本計画には「数値目標」を明記し、その目標達成についての責任を負う。

ここまで責任を負わされるとなると、市がちょっと可哀想な気もしますが、国の法律がそのように定めているのでこればっかりはどうしようもないですね……

小倉、黒崎両地区とも「数値目標」はかなり高い水準の数値となっていますので、これを達成することは容易なことではないと思いますが、認定をとっちゃったからには何がなんでも達成するしかないでしょうね。

認定基本計画の公表

今回の「中心市街地活性化基本計画」の認定についてですが、中心市街地活性化本部のホームページがまだ更新されていないので正式なところは良く分かりませんが、色んな報道によると今回は全国で２２件（２１都市）が認定されたようですね。
これまでの最多は、平成19年5月28日認定の１１都市でしたから、今回は一挙倍増の大量認定ですね

◆大津市の市街地活性化計画を認定　内閣府　全国で22件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080709-00000049-kyt-l25

◆神戸、尼崎、伊丹市で中心市街地活性化基本計画が認可
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000086-san-l28

◆新交通システム導入検討　豊田中心市街地
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000015-cnc-l23

◆中心市街地活性化基本計画：八戸、弘前が認定都市に　／青森
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080710-00000007-mailo-l02

ところで、中心市街地活性化法には認定後のことについて下記のように書かれています。

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９　 内閣総理大臣は、第六項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該市町村に通知しなければならない。

10　市町村は、前項の通知を受けたときは、遅滞なく、都道府県及び第四項の規定により意見を聴いた中心市街地活性化協議会又は商工会若しくは商工会議所に当該認定を受けた基本計画（以下「認定基本計画」という。）の写しを送付するとともに、その内容を公表しなければならない。

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…ということですので、よろしくお願いします。

「北九州市中心市街地活性化基本計画」（小倉地区・黒崎地区）が認定

とうとう、　「北九州市中心市街地活性化基本計画」が認定されました。 　


（以下、ＲＫＢ放送記事から引用です。）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/rkb/20080709/20080709-00000002-rkb-loc_all.html

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小倉・黒崎を“活性化”地区に認定

国から多額の補助金が得られる、中心市街地活性化法の適用地区に、北九州市の小倉と黒崎の2地区が認定されました。

国からの認定を受けたのは、北九州市の小倉と黒崎の2地区の中心市街地活性化基本計画です。

都市の賑わいづくりのため、小倉では商店街のショッピングモール化事業など77の計画、黒崎では閉鎖されたコムシティの再生など42の計画が盛り込まれています。

今後、民間主体で構成された活性化協議会を中心に、5か年計画で事業が推進されますが、小倉地区では100億円規模、黒崎地区では数十億円規模の国からの補助金が期待されています。

活性化基本計画の認定は、原則として1都市1地区となっていて、2つの地区の認定は北九州市が全国で初めてです。

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「小倉では商店街のショッピングモール化事業など」 ………マスコミから見ても、やはり、これが一番の目玉事業という風に見えたということなのでしょうか。

「民間主体で構成された活性化協議会を中心に」 ……

「小倉地区では100億円規模、黒崎地区では数十億円規模の国からの補助金が期待されています。」 ………えっ。そうなんですか。戦略補助金（経済産業省）だけではどんなに頑張っても数億円止まりだと思いますので、まちづくり交付金（国土交通省）等で相当頑張るつもりですね。

なにはともあれ、2007年8月の基本計画策定開始からは約１年、まちづくり三法の改正や旧ＴＭＯの白紙化が伝えられた2006年2月から数えると約２年半の月日が経過したわけですが、これでようやく腰を落ち着けて事業に取り組むことが出来るようになりました。（…と期待したい）

「活性化基本計画の認定は、原則として1都市1地区となっていて、2つの地区の認定は北九州市が全国で初めてです。」
………全国初のケースと言う事でそれなりに注目を浴びることになるとは思いますが、他都市から視察に来てみたら実態が伴っていなかった、な～んてことになったら恥ずかしいので、計画通りに実現できるように頑張りましょう！！！！