数値目標３の達成のためには… [中心市街地活性化基本計画]
本日の西日本新聞より引用
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福岡県警は１０日、来春の施行を目指している「福岡県からの暴力団の排除に関する条例」案の概要を発表した。暴力団に資金提供した事業者名を公表するほか、悪質なケースでは罰則を科す全国初の内容。９月県議会に提出する。
条例案は（１）事業者が暴力団を利用した取引や暴力団へ資金提供する（２）組事務所に使用されることを知りながら不動産を売買する（３）学校や児童福祉施設などがある一定の区域内に組事務所を新設する‐ことなどの禁止を盛り込んでいる。違反者には県公安委員会を通じて是正勧告を行い、従わない場合は事業者名などを公表する。悪質ケースには罰則（懲役または罰金）を科す、などが主な内容。
さらに県が取り組む措置として、中学、高校生が暴力団組員にならないための教育の徹底、組事務所の使用差し止め訴訟への費用支援などを規定している。
条例案は県警のホームページに掲載。１１－１６日、県民から意見を募集する。意見募集は県警のホームページから電子メールで受け付けるほか、郵送とファクスでも可。ファクス＝０９２（６２２）０７０４。問い合わせは県警組織犯罪対策課＝０９２（６４１）４１４１。
＝2009/07/11付 西日本新聞朝刊＝
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福岡県警が新条例制定を目指す背景には、全国最多の５つの指定暴力団があり、抗争事件が絶えない深刻な状況がある。さらに県警幹部は「県内には一部で、暴力団に寛容な風土がある」と指摘。暴力団排除に向け、あえて県民側にも罰則付きの規制を設けることで、県民に意識改革を促すのも大きな狙いだ。
県警によると、認定する県内の組員は約３７２０人（２００８年末現在、準構成員含む）。特に地域に強く密着しているのが特徴という。東京などの大都市では地方出身の組員が多く、地域との接点が少ないが、福岡県内では地元出身者が県内で組員になり「親類や同窓生などが組員」というケースも少なくない。県警幹部は「こうしたつながりが、一部で暴力団への資金提供や、捜査に非協力な土壌となり、暴力団犯罪が増える要因になっている」と分析する。
また発砲事件の発生件数は、昨年まで５年連続で全国最多だ。北九州市とその周辺では民間人や大手ゼネコンを狙った発砲や刺傷事件が後を絶たない。昨年９月にはトヨタ自動車九州小倉工場（苅田町）に爆発物が投げ込まれる事件が発生。「企業誘致にも悪影響を与えている」（県関係者）とされ、暴力団封じ込めは待ったなしの状況だ。
警察庁も福岡県の現状を重くみており、新条例による効果を注視。福岡を「暴力団対策のモデル地区としたい」と期待しているという。県警は「暴力団を排除するには捜査だけでは不十分。県民と一体となって取り組む必要がある」としている。
＝2009/07/11付 西日本新聞朝刊＝
記事中に「企業誘致にも悪影響を与えている」とあるように、この問題は「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」の数値目標３「昼間人口の拡大による活力向上」にも少なからず関連しています。昼間人口と言うのは、具体的な構成要素の一つは「事業所従業者数」であり、企業が増えないと事業所従業者数も増えないですからね。
参考図書１
コンパクトシティ―持続可能な社会の都市像を求めて
作者: 海道 清信
参考図書２
まちづくりの経済学―知っておきたい手法と考え方
作者: 井上 裕
福岡県の話のハズですが、北九州市とその周辺だけが問題であるかのような文章構成はバランスを欠いています。頭がわるいんでしょうね。
by ななし (2009-07-12 01:40)