新しい公共

明日は「全国まちづくり会議2010 in 熊本」の第５分科会のパネルディスカッションです。

◆全国まちづくり会議2010 in 熊本
http://jsurp.net/xoops/modules/news5/article.php?storyid=16

第５分科会のテーマは、『「新しい公共」絆再生まちづくり』となっています。

「まちづくり」とは言っても、私が仕事で関わってきたのは「まちづくり三法」というガチガチに国の政策に基づいたトップダウンの「まちづくり」なので、恐らく『「新しい公共」絆再生まちづくり』がイメージしているボトムアップの「まちづくり」とはある意味真逆と言えなくもないわけなので、正直言って何を喋れば良いのか未だに良く分かっておりません。

「新しい公共」という言葉も、なんかまだ抽象的でよく分かんないですしね。。。。

◆「新しい公共」円卓会議
http://www5.cao.go.jp/entaku/

平成２１年度フォローアップ

◆中心市街地の活性化に向けて ～ ５５の基本計画の状況報告 ～
（中心市街地活性化基本計画の平成２１年度フォローアップに関する報告）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/followup/2009followup.pdf

◆中心市街地活性化基本計画の実施状況に関する市町村からの報告について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/followup/100629followup.html

平成22年度「市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業」に係る実施対象市町村の公募について

公募情報です。

◆平成22年度「市町村の中心市街地活性化の取組に対する診断・助言事業」に係る実施対象市町村の公募について
http://www.meti.go.jp/information/data/c100426aj.html

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【引用】

経済産業省中心市街地活性化室では、平成１８年に施行された改正中心市街地
活性化法に基づき中心市街地活性化に取り組む市町村が、地域特性を活かした
中心市街地活性化を推進することを目的として、地域ビジョンの作成や多様な
事業者による事業の推進体制の在り方等について、地域の実態を踏まえた幅広
い視点から診断・助言を行い、市町村自らが中心市街地活性化を具体的に推進
していく一助となるための事業を実施します。
つきましては、平成２２年度に本事業の実施を希望する市町村を募集しますので、
公募要領をご覧のうえお申し込みください。

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……だそうです。

 

平成22年度戦略補助金（第１次募集）

平成22年度の戦略補助金（第１次募集）の締め切りが今週の２月２５日（木）となっています。

◆平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募について（第1次募集）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/100210SenryakuKoubo1th.htm

これに関連して他都市の話ではありますが、南日本新聞からの引用です。 

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 「多目的」強化、財源探る　天文館シネコン延期で建設主体
http://373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=21867

鹿児島市天文館地区に計画中の複合映画館（シネコン）について、建設主体のまちづくり会社「ＴＭＤ」は２９日、鹿児島商工会議所で記者会見し、事業延期と今後の方針を説明した。９幕ある劇場の多目的ホール機能を充実させ、新たな助成制度の模索など財源確保に力を入れるとしている。
　ＴＭＤの有馬勝正社長、牧野繁副社長が延期の経緯を説明。最大の理由として、総事業費約２１億５０００万円のうち７億円程度を見込んでいた国の「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業補助金」の来年度予算額が、政府の事業仕分けで本年度の６割程度に減額される見通しになったことを挙げた。
　同補助金は公募制で、計画内容を審査し交付の可否や金額が決まる。国との事前協議で、競合する計画より優位に立つには、劇場に楽屋を設けるなど多目的ホールの機能充実が必要と指摘された。調査や設計変更が間に合わないため、２月の応募を見送ることを決めた。
　当面、期限を定めず、資金計画や規模、設備など幅広く再検討するという。

（南日本新聞　2010 01/30）

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昨日の日経新聞には補助金として見込んでいた金額が12億円と書かれていましたが、こちらの南日本新聞では７億円程度となっていますね。 

いずれにしても、事業仕分けにより戦略補助金は国全体でも約３３億円にまで減額されてしまったわけですので、一つの事業で数億円単位を獲得するというのはかなり厳しそうな状況ですね。

このように国の補助金が減っていく中、「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」に定められた高い数値目標を今後どうやって達成していくのか……考えどころですね。

 

平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募について（第1次募集）

昨日から「平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募について（第1次募集）」の募集が開始されています。

◆平成22年度戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金の公募について（第1次募集）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2010/100210SenryakuKoubo1th.htm

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【以下、引用】

 本事業は、中心市街地の活性化に関する法律に規定する認定基本計画に基づき、「都市機能の市街地集約」と「中心市街地のにぎわい回復」の双方を一体的に取り組む中心市街地であって、商店街・商業者、民間事業者等が地権者などの幅広い関係者の参画を得て実施する取組について、重点的に支援するものです。

中心市街地の活性化に資する商業基盤施設及び商業等の活性化に資する施設整備事業（ハード事業）並びに活性化事業（ソフト事業）が対象となります。

○民間事業者　（全ての事業者より自治体を除いたもの）
　　・・・補助率1/2以内
　　　　　補助金下限額　ハード事業（ソフト事業と一体）1,000万円
　　　　　　　　　　　　ソフト事業 150万円
○民間事業者（まちづくり会社等）
　　・・・補助率2/3以内
　　　　　補助下限額　　 ハード事業 2,000万円
○中小企業者（商工会議所、商工会、商店街振興組合等）
　　・・・補助率2/3以内
　　　　　補助下限額　　ハード事業 2,000万円、ソフト事業 200万円

募集期間：2月10日（水）～2月25日（木）
公募期間内に所轄の経済産業局へ公募申請書を提出してください。
公募対象は、平成22年度内に完了する事業です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、引用】

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ちなみに、戦略補助金の予算額は、下記の予算案資料によると33.1億円となっております。

◆平成２２年度中小企業対策関連予算案の概要
http://www.meti.go.jp/press/20091225013/20091225013-5.pdf

今年度（平成21年度）の58.0億円から比べると、金額がかなり減っています。

この来年度の予算減額もかなり痛いのですが、もともとの要件にある『公募対象は、平成22年度内に完了する事業です。』というのがなかなかハードルが高くて、小倉でも苦戦しています。
今後、事業予算規模が大きく（数億円単位）、複数年度にまたがるような事業を行うのは困難になってくるかと思われます。


このように国の政策が大きく変わる中、「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」に定められた高い数値目標をどうやって達成していくのか……考えどころですね。

 

地域主権で始まる本当の都市計画・まちづくり

蓑原先生の「地域主権で始まる本当の都市計画・まちづくり」　という本が出ています。
この本の主張することについて、私も強く同意するところであります。

 

地域主権で始まる本当の都市計画・まちづくり

• 作者: 蓑原 敬
• 出版社/メーカー: 学芸出版社
• 発売日: 2009/12/02
• メディア: 単行本
  
  

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  機運は熟した!　いま変えずに、いつ変えるのか?　

  都市計画法・建築基準法(集団規定)・国土利用計画法による「まちづくり」は限界にきている。このままでは20年後に、街は住めなくなり、里は壊れ、文化は消える。
  こんな法制度では地域主権も持続可能性もありえない。成熟社会に向けた根本的な変革のため、三法を都市田園計画法と街並み計画法に再編成する「具体的提案」。

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• 北九州市はもちろんのこと全国の多くの都市が「（改正）まちづくり三法」に則って中心市街地活性化に取り組んでいます。
  「まちづくり三法」とは、言わずと知れた「中心市街地活性化法」「都市計画法」「大店立地法」という３つの法律の総称なのですが、この内、現場として主に関係が深いのは「中心市街地活性化法」です。つまり「中心市街地活性化基本計画」を策定し、「中心市街地活性化協議会」を組織し、基本計画の認定が活用の前提となっている「戦略補助金」や「暮らし・にぎわい再生事業」などの支援メニューを上手く活用することですね。もちろんこれらの中心市街地活性化法のスキーム活用や、商店街や市民の地道な取り組みは大事なのですが、これらの「まちづくり」活動だけで中心市街地衰退の問題を抜本的に解決することが出来るのかどうか。従来の取組みだけによる「まちづくり」は限界にきているのではないか、というのは私も実感しているところであります。

• ２年前の「まちづくり三法」の改正においては、もちろん「中心市街地活性化法」も改正されたのですが、「都市計画法」も大きく改正されました。この「都市計画法」の改正については、土地利用について大きく規制をかけたことや、都市計画を国や地方自治体から更に市民に近付けようとしたなどの点においては私も評価はしています。
  が、このような次元の手直しでは、もう中心市街地の衰退を止めるのには不十分なのではないか。１９６８年の都市計画法成立にまで遡るくらいの次元での抜本的な改正が必要ではないかというのが、私も常々感じているところであり、上記の書籍の主張しているところでもあります。

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事業仕分け 評価結果

行政刷新会議「事業仕分け」の「商店街・中心市街地活性化事業（中小商業活性化支援事業、中小商業活力向上施設整備事業、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金）」の評価結果がアップロードされています。

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◆評価結果
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov26kekka/2-59.pdf

予算要求の縮減（２割削減）
（廃止 ２名 自治体/民間 ３名 予算計上見送り １名
　予算要求縮減 ６名：a.半額 ２名 b.1/3 縮減 １名 c.その他 ３名）

とりまとめコメント

意見が分かれているが、予算要求通りの方はいなかった。予算の7 割減や廃止という意見があり、これは制度そのものがおかしいと思っていることの表れ。中心市街地活性化の重要性については理解しているが、まず、予算の縮減をしていただきたい。
予算要求の縮減は2 割とする。実施主体については地方自治体に任せた方がいいという方が3 名おり、来年度については、予算を2 割削減した上で、地方自治体の意見をよく聞いていただきながら、実施主体は国とする。再来年度以降については、中心市街地活性化・商店街活性化について、国と地方自治体が協議して、行政刷新会議「事業仕分け」実施主体としてどちらがよいのか、予算の渡し方として補助金がいいのか交付金がいいのかを含め、できる限り地方自治体の現場に近い声が反映できる仕組み、政策目的が達成できる仕組みを考えていただきたい。

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…ですって。

事業仕分け

昨日は11：30より、「中心市街地活性化」に密接に関連している「戦略補助金」が事業仕分けされるということでＰＣでライブ中継を見ながら仕事しようかなと思っておりました。

◆行政刷新会議「事業仕分け」作業スケジュール　（26日）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26.pdf

第２ＷＧ
　１１：３０～　経済産業省　商店街・中心市街地活性化支援（中小商業活性化支援事業、中小商業活力向上施設整備事業、戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金）

そしたら、10：30に某地元ＴＶ局から電話がかかってきて、中心市街地活性化協議会がライブ中継を見ているところを映させてくれとのこと。11時過ぎに取材クルーの方々がやってきたのですが、事業仕分けのスケジュール自体が上記のスケジュール表よりも１時間遅れで進行し、13：30から「魚町３丁目複合商業施設開発事業」のＣ型サポート会議のためＲ社の会議室に行かなければならなかったので撮影は一旦中断。

会議は17時まで続いたのですが、協議会事務所に戻ってくると再びＴＶ局の人がやって来て、撮っておいたビデオで事業仕分けの結論部分のところを見せてくれてコメントを求められました。

まず、事業仕分けの結果についてですが、早速「経営からの地域再生・都市経営」ブログにも結果速報が載っています。

◆商店街、中活事業に関する事業仕分け速報
http://blog.revitalization.jp/?day=20091126

「戦略補助金」については、２割の予算縮減、さらに制度運用に関しては地方自治体への移管ということになったようです。

で、ＴＶ局の取材者がしつこくコメントを求めてくるわけですが、質問の内容が

Ｑ.事業仕分けについてどう思いますか？

Ｑ.事業仕分けの結果についてどう思いますか？

Ｑ.戦略補助金が（２割削減とは言え）残って良かったですか？

Ｑ.国の補助金が無くなったらどうなりますか？　困るんじゃないですか？

…みたいなことを、繰り返し繰り返し聞いてくるわけです。

要は、

『国の補助金が無ければ地方が困ってしまいますぅ。戦略補助金が「廃止」にならなくて良かったですぅ。事業仕分けのやり方には問題がありますぅ。』

…的なステレオタイプなコメントを私から引き出したいというのが見え見えなわけです。
私も、こんな質問に対してはなんとも答えようがなくて、モゴモゴとかなり歯切れの悪い応対になってしまいした。ＴＶ映りとしては、かなり悪いよな～

「中心市街地活性化法」や「戦略補助金」の仕組みを知っている賢明な読者の方には分かって頂けると思うのですが、戦略補助金の話だけを取り上げてそれが残ったから良いとか悪いとかという単純な問題では無いわけです。

◆行政刷新会議ワーキンググループ・配布資料（11月26日）
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov26-am-shiryo/2-59.pdf

そもそも、上記の事業シートに書かれていますように、戦略補助金の金額はＨ22年度概算要求の時点で既に4,097百万円であり、今年度の5,795百万円に比べると３割カットされているわけです。ここから更に２割縮減ということは約3,278百万円ということになり、今年度に比べると半減なわけです。

で、現在、全国には140の中心市街地活性化協議会が設立されているわけですので、3,278百万円を単純に140で均等割りすると23百万円でしかないわけです。
で、この金額だけの多寡を取り上げてもあまり意味がなくって、例えば小倉の数値目標「歩行者通行量の２割アップ」を達成させるために十分な金額かどうかを議論する必要があるわけです。

また、 「戦略補助金」 や 「暮らし・にぎわい再生事業」 「まちづくり交付金」 などの補助金は、「中心市街地活性化法」という法律と密接に関連していますので、補助金だけの改廃についてだけを論じてもあまり意味は無いわけです。
つまり、「中心市街地活性化法」では、

・国による「中心市街地活性化基本計画」の認定

・数値目標の設定の義務付け

・毎年、国へのフォローアップ報告を行うことの義務付け

・中心市街地活性化協議会の設置の義務付け

・第３セクターまちづくり会社（地方自治体の出資3％以上）設置の義務付け

など、国が強く関与する仕組みが定められているわけですが、関連する補助金が地方に移管された場合に、これら国に対する義務がいったいどうなるのかが、まだ全く分からないわけです。

更に、実際に各種補助金が国から地方自治体に移管された場合に、北九州市が今まで通りに「小倉」と「黒崎」の２地区の中心市街地活性化を進めるのかどうかもまだ分からないわけです。

これだけ不確定事項が多い中で、良いも悪いも言いようがないわけです。

そもそも、私の考える「まちづくり」とは、地域や地方が自立して経営（マネジメント）していける仕組みづくりのことだと思っていますので、国の補助金が無くなったら途端に「まちづくり」活動がストップしてしまうというような仕事のやり方はしてないつもりですしね。

以上のようなことを１時間くらい喋らせてくれて全部放映してくれるのであれば真剣にコメントもするのですが、ＴＶの場合、往々にして 「（補助金が無くなると）困ります」 とか 「（補助金が残って）良かったです」 とかのワンフレーズコメントを抜き出して編集・放映されてしまうので、あんまり喋る気力が湧きませんでした。13：30～17：00の長丁場の会議の後で疲れてもいましたしね。。。

豊田通商が商業施設 北九州市と水巻町境界 来年３月、九州最大級

以下、西日本新聞より引用

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豊田通商が商業施設　北九州市と水巻町境界　来年３月、九州最大級http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/135876

トヨタ自動車グループの商社、豊田通商（名古屋市）は２０日、福岡県水巻町と北九州市にまたがり、大型複合商業施設「ヒルトップテラス」（ＨＩＬＬＴＯＰ　ＴＥＲＲＡＣＥ・仮称）を建設し、来年３月に部分開業すると発表した。核テナントとして、大黒天物産（岡山県倉敷市）が運営するスーパーマーケット「ラ・ムー」とホームセンター「ダイキ」（松山市）が入居する。ともに九州では初出店となる。

　開業予定地は水巻町頃末南２丁目と北九州市八幡西区美吉野町の境界地域で、敷地面積は東京ドームの１・５倍に当たる６万９６００平方メートル。建物は地上２階建て、延べ床面積５万２３００平方メートル、店舗面積２万９８００平方メートル。約１６００台分の駐車場を整備する。総事業費は１００億円。

　来年３月には、ともに中国、近畿地区を中心に店舗展開しているラ・ムーとダイキが１階部分に開業。来年秋には、２階を中心に衣料や飲食など約９０店のテナントの開業を目指す。年間１３０億－１５０億円の売り上げを見込む。パート、アルバイトを含め７００－８００人程度の雇用が予想される。

　豊田通商が九州で初めて開発する複合商業施設で、同社広報・ＩＲ室は「九州地区最大級となる複合商業施設。子どもからシニアまで地域密着型の施設を目指したい」としている。

＝2009/11/21付 西日本新聞朝刊＝

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結局、「改正まちづくり三法」のうち、「改正都市計画法」は上記のように郊外大型商業施設出店に対するブレーキ機能を果たすことが出来ず、「改正中心市街地活性化法」も国の関連支援メニューがことごとく「事業仕分け」の俎上に乗せられ中心市街地に対するアクセルを踏むことも出来ないという厳しい状況にあります。

平成２１年度中小商業活力向上事業の4次募集

「平成２１年度中小商業活力向上事業の4次募集」の案内が公表されています。

◆平成２１年度中小商業活力向上事業の4次募集について　（中小企業庁）
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2009/091028ShogyoKatsuryoku4thBoshu.htm

募集期間は、平成21年11月4日（水）～11月24日（火）となっています。

※事業の主旨　（ＨＰより引用）
本事業は、商店街等が行う、低炭素社会構築、少子高齢化、安全・安心等の社会課題に対応した商業活性化の取組を支援することにより、商店街等ににぎわいを創出し活性化を図るとともに、地域コミュニティの核となる商店街等の果たすべき社会的、公共的役割の向上を目的として実施するものです。