中心商店街再生における「地方自治体」の役割

一昨日の記事（⇒http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-05-09-1）において、「中心商店街再生研究会」の第３回２月１２日（火）開催の資料3-2　まちづくり会社の事業内容（参考図）

を引用してきたついでに、この図に沿って論を進めていきますが……

この図で最も大きな位置づけとなっているのは言うまでもなく 「まちづくり会社」 ですが、その次に大きな文字で描かれているのは誰でしょう？

そうです、 「地方自治体」 ですね。

「地方自治体」 の方が、「中心市街地活性化協議会」や「中心市街地活性化基本計画」よりも大きな文字になっているというところがミソですね。

（※「中心商店街再生研究会」がそこまで意図して上の図を作成したのかどうかは、知りませんよ。図のレイアウト上、たまたま大きくなっただけかもしれませんからね。）

確かに 「改正中心市街地活性化法」 においては 「中心市街地活性化協議会」 と 「中心市街地活性化基本計画」 が大きな２つの柱として組み立てられています。
が、良く考えて頂きたいのですが、「中心市街地活性化基本計画」 はあくまでも 「紙」 の上に書かれた 「文字」 にしか過ぎませんし、「中心市街地活性化協議会」 は協議する 「場」 ではあっても協議会そのものが事業を実施する主体になれるわけではありません。
計画書のペーパーを作ったり、関係者が話し合いを行ったりするだけで中心商店街が活性化するんだったら、北九州市の中心商店街なんかはとっくの昔に活性化しているはずですよね。北九州市は他都市と比べても、様々な 「計画書」 や 「委員会」 「研究会」 の類が多い方だと思いますもんね。

昨年８月２日の第１回北九州市中心市街地活性化基本計画策定委員会が開催されてから半年間という極めて短い時間の中で、官民共同して「活性化基本計画（案）の策定」や「中心市街地活性化協議会の設立」に奔走してきたわけですが、現在の周りの雰囲気を見ているとちょっと「基本計画」と「協議会」に過剰な期待が持たれすぎではないかという気がしています。

もちろん「基本計画」と「協議会」は重要ではあるのですが、それ以上に、上図の中で大きい文字で強調されている 「地方自治体」 と 「まちづくり会社」 の２者が今後の実務上は重要かと思います。

そういう意味でも、以前、協議会から市の基本計画（案）への「意見書」検討の際にカケハシさんが書かれていた

◆意見書（案）２
http://blogs.yahoo.co.jp/kakehashi0333/52646755.html

の中の個別提案事項としての

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⑤中心市街地活性化における事業主体となる北九州まちづくり応援団に法律の要件を満たす最低限の資本注入するだけではなく、財政的・人的支援をおこなうこと。

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という項目は非常に的を得ていたと思います。

結局、最終的な意見書に入っていないのが残念なのですが…。