「中心市街地活性化基本計画」を読む ～基本方針～

先日５月２８日に認定された１１都市の「中心市街地活性化基本計画」のＰＤＦファイルが内閣府のＷＥＢにアップロードされ、第１陣の２都市と合わせて１３都市全部出揃いました。

■認定された中心市街地活性化基本計画について　（内閣府　中心市街地活性化担当室）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/nintei.html

重要な項目について各都市横断的に俯瞰して見ていきたいと思います。
まずは、このような基本計画において大事な「基本方針」ないしは「目標」についてです。
都市名は匿名にして、一覧表にしてみました。文章中に都市名が入っている部分については「●●」で置き換えてあります。

 

はい、この表を見て、どれがどの都市の「基本方針」だかわかる人いますか。
当該都市の住民や市民の人が見て、これが自分の街の中心市街地の活性化の基本方針だと分かる人がどれくらいいるんでしょうね。

使われているキーワードとしては、やっぱり「活性化」「交流」「にぎわい」あたりが多いですね。

本日のお仕事。

本日のお仕事。

■午前：北九州まちづくり応援団㈱定例ミーティング。

■午後：商工会議所まちづくり推進課と、「中心市街地活性化協議会」設立の進め方についてミーティング。協議会の組織形態をどうするかとか、メンバーに誰を入れるかとか決めていかないといけない個別問題は多々あるのですが、それに先駆けてまずは今年度から来年度にかけて「誰が」「いつ」「何を」「どのように」「いくらで」行わなければならないかの所謂５Ｗ２Ｈを整理した「工程表」を作成しましょうということにしました。
しかし、このような作業を行ってみて改めて思うのですが、認定を目指す「中心市街地」が正式に決定していないと、やはりなかなか考えがまとまらないですね。少なくともＴＭＯ活動を２年間行ってきた実績のある「小倉都心地区」とその他の中心市街地とでは事情が全く異なりますので、それぞれの「工程表」もほとんど別物にならざるを得ないような気がします……。

 

基本計画の数値目標について。「2006年度 次世代に向けた集客力のある都市づくりに関する研究」を読んでみる

昨日の続きです。

まず、「2006年度　次世代に向けた集客力のある都市づくりに関する研究」の方を読んでみます。

■2006年度　次世代に向けた集客力のある都市づくりに関する研究　（2007年3月発行）
http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publication/12_urban/2007/all.pdf

当ブログにおいても何度も繰り返して述べていますが、新しい「中心市街地活性化基本計画」策定にあたっては「数値目標」の設定が重要であります。

■中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/sinsei/070402manual1-4.pdf

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【マニュアルの８ページより引用】
認定を受けようとする市町村は、この①及び②に掲げられた目標に従い、地域の実情に応じて重点化等を行った上で、両方の観点を追求する目標を設定する必要があります。
基本計画には、掲げた目標を達成するまでの取組期間を計画期間として定めなければなりません。なお、計画期間は、基本計画に記載された具体的な取組の効果が発現する時期等を考慮し、おおむね５年以内を目安に、適切に設定することが必要となります。
設定された目標の達成状況を的確に把握できるよう、基本計画には、居住人口、歩行者通行量、事業所数、従業者数、年間小売販売額、空き店舗数等についての絶対値、変化率等の定量的な指標に基づく数値目標を設定しなければなりません。
その際、絶対値の改善はもちろんのこと、一定地域内でのシェアの改善や過去の傾向と比較した変化率の改善等を採用することも考えられます。
また、例えば、中心市街地にある公共公益施設・商業機能等へのアクセスのし易さ、公共交通機関等の利用可能な公共サービス量、公共公益施設の維持管理コスト、新規出店数等の指標について、上記の居住人口等の数値目標と併せて活用することもできます。
目標の達成状況を的確に把握するためには、複数の数値目標を適切に組み合わせて設定することが有効であると考えられます。
なお、どのような指標を使用するかは各市町村の判断によるものですが、その指標を使用して設定した数値目標が計画期間内に達成されているかどうかが判定できるものであることが必要です。また、定期的なフォローアップに使用できる指標である必要があります。
なお、数値目標の設定や達成状況の把握に際し、アンケート等による社会調査の手法を利用する場合には、その社会調査結果が有意なものであるかに十分留意する必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ここまで引用】

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具体的にどのような指標を目標数値として採用するかと言うのは非常に難しいところです。もちろん、あんまり難しいことを考えずに、「うちの街では、歩行者通行量を指標として採用しようぜいっ！　５年後に通行量を１％アップさせようぜっ！　目標に向けて頑張ろうぜっ！」みたいな感じで勢いで決めようと思えば簡単に作れないこともないのですが、いくらなんでもそれでは認定はおりないと思われます。
私個人的には、「目標数値」には下記の４点が考慮されている必要があるのではないかと思います。

①数値を客観的に評価すること。
・例えば、他の類似都市の数値と比較して「高い」のか「低い」のか、「多い」のか「少ない」のか。
・例えば、過去のトレンドは「上昇トレンド」なのか「下降トレンド」なのか。

②指標と指標との相関関係
・例えば、「歩行者通行量」と「小売販売額」との間に関係はあるのか。一般的に「歩行者通行量」が増えれば「小売販売額」も増えると思われているが、本当か。　

③指標の重点化（ウェイトづけ）
・例えば、小倉都心にとって「街なか居住人口を増やすこと」と「観光入れ込み客数を増やすこと」のどちらが重要なのか。例えば、事業予算が１千万円あったとしたら、どちらの施策に何百万円づつ割り振るのが効果的なのか。

④目標数値の積み上げ、ないしはノルマの割り振り
・例えば、小倉都心の小売販売額が2000億円として、仮に「５年後までに小売販売額を１％アップさせる」という目標数値を設定したとします。それだけでは具体的に何にも動きませんよね。2000億円×1％＝20億円をアップさせるためには、例えば「井筒屋さん、８億円アップがノルマね！」、「伊勢丹さん、２億円アップ、ノルマ！」、「魚町商店街のA商店さんは、１千万円アップがノルマね！」というように個店に割り振っていかなければ、誰も真面目に目標数値を達成しようと努力しないわけです。


…で、前置きが長くなりましたが、「④目標数値の積み上げ、ないしはノルマの割り振り」については中心市街地活性化協議会（旧TMO）の仕事かと思われますが、「①数値を客観的に評価すること」 「②指標と指標との相関関係」 「③指標の重点化（ウェイトづけ）」についてはさすがに協議会（旧TMO）の仕事としては荷が重過ぎるわけです。これらの作業を真面目にやろうとすれば「多変量解析」を行わなければならないのですが、商工会議所やまちづくり会社にはそのための人材もいないし、多変量解析ソフトもないのが現状です。

■多変量解析　（Wikipededia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%9A%E5%A4%89%E9%87%8F%E8%A7%A3%E6%9E%90

しかし、幸いなことに、北九州市には「都市政策研究所」というシンクタンクがあります。

■昨日（4月19日）のブログ
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2007-04-19

で、冒頭で紹介した「2006年度　次世代に向けた集客力のある都市づくりに関する研究」を読むと、まず２ページ目に集客関連の指標一覧表があります。
「人口移動」「交流人口」「製造業」「卸売業」「小売業」「サービス業」「物価」「販売力」「高速道路」「都市鉄道」「広域高速鉄道」「航空」「博物館・美術館」「文化ホール」「大学」「買い物・食事」「スポーツ観戦」「娯楽」「名所・旧跡」「祭り・イベント」「知名度」が挙げられています。そして、全国５４都市を対象にした上記のデータについて、「カテゴリー化」「数量化Ⅲ類分析」「クラスター分析」が行われています。

13ページからの「都市の賑わいに寄与する都市施設と都市構造　－全国51 都市の賑わいエリア地区分析より－」においては、国内の代表的な51 都市における賑わいエリアを対象として、そのエリアに立地している都市構成要素についての「数量化Ⅱ類分析」が行われています。

せっかくのこのような調査・研究成果が、

①調査・研究
↓
②中心市街地活性化基本計画
↓
③個別事業の実施計画
↓
④現場での事業実施
↓
⑤事業成果についての評価・検証
↓
⑥計画の修正

というようなPDCAサイクルに繋がっていけば良いのですけどねえ。そのためのコーディネイトを行うのが「中心市街地活性化協議会」でしょうから、協議会に参加したい方は「多変量解析なんて難しい話、ワシにはわからんっ」などと頭から決め付けずに、どういうものかくらいは理解しておいて頂きたいところです。

都市政策研究所の報告書

北九州市が中心市街地活性化（都市政策）を行う上でのアドバンテージとして、北九州市立大学都市政策研究所というシンクタンクが存在しているということがあります。せっかく地元に立派なシンクタンクがあるのですから、新中心市街地活性化基本計画策定にあたっても全く白紙の状態から始めるのではなくて都市政策研究所をはじめとする各種団体が既に蓄積している研究や提言という資産を可能な限り活用することが重要であろうかと思います。

で、都市政策研究所のホームページを見てみると、小倉都心の中心市街地活性化にも密接に関連する研究報告書が公開されています。「トップページ」→「刊行物」→「報告書など　都市計画プロジェクト報告書」→「都市計画プロジェクト」の順に進んでいくとあります。

■都市政策研究所
http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/

直接アクセスするなら、

■2006年度　次世代に向けた集客力のある都市づくりに関する研究　（2007年3月発行）
http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publication/12_urban/2007/all.pdf

■次世代に向けた都市づくり　（2006年3月発行）
http://www.kitakyu-u.ac.jp/iurps/publication/12_urban/2006/all.pdf

 

いずれ「新中心市街地活性化基本計画」策定や「中心市街地活性化協議会」に関わるであろう方には是非目を通しておいて欲しいところではあります。……とは言うものの、両方読むとなると相当時間がかかりますけどね。私も今日半日費やしてしまいました。なんせ、『次世代に向けた……』の方は多変量解析の手法が多用されているのですが、私、大学の時「統計学」の講義には最初の一回しか出なかったもので、あまり強くないのです……。

『次世代に向けた都市づくり』 の方は、結構具体的な事業提案まで盛り込まれていますので、これに「具体的な事業主体」とか「数値目標」とかを付け加えていけば、「新中心市街地活性化基本計画」になるのではないかと思わされるほどです。

中味については、当ブログにおいても逐次読み解いていきたいと思います。

中心街活性化の第１号認定

富山市、青森市から申請された中心市街地活性化基本計画が、本日、全国で第１号認定され、渡辺喜美地域活性化担当大臣から認定通知書が交付されました。

■中心街活性化の第１号認定 青森、富山両市を政府支援　【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020801000243.html

■富山市ホームページ
http://www7.city.toyama.toyama.jp/policy/plan/shigai/index.html


青森市の基本計画が９１ページ、富山市の基本計画が１２８ページとどちらも相当なボリュームですね。あまりに多すぎて私もまだほとんど読めていないです。

■青森市中心市街地活性化基本計画
http://www.city.aomori.aomori.jp/koho/plan/pdf/jigyo020.pdf

■富山市中心市街地活性化基本計画
http://www7.city.toyama.toyama.jp/policy/plan/shigai/all.pdf

認定中心市街地の規模・範囲に関する考察２

認定を目指す中心市街地の規模・範囲をどのように設定するかは、中心市街地活性化が成功するか否かを大きく左右する要因の一つだと思います。
2006年12月14日の当日記でも書きましたように、マニュアル等に明文化されているわけではありませんが、おおよそ100ha～150haが目安とされているようです。

■2006年12月14日の日記　【認定中心市街地の規模・範囲に関する考察】
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2006-12-14

一方では、松江市が中心市街地の範囲を432haの広さで検討していたり、富山市が公表している「富山市中心市街地活性化計画」を見ると区域の面積が436haとなっていたりします。

■松江市が市街地範囲拡大２倍を検討　（山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=336598004

■富山市中心市街地活性化基本計画　中心市街地の位置および区域
http://www7.city.toyama.toyama.jp/policy/plan/shigai/2.pdf

まあ、その都市によって成り立ちや事情は異なりますから一概にどれくらいの面積が適切かというのは言えないとは思いますが、私個人的にはより狭い範囲に絞り込んだ方が良いのではないかと思います。より狭い範囲の方が良いといいながらも、北九州市のような政令指定都市クラスの規模の場合にはどうしても中小規模都市に比べたら自然に広くなってしまうんですけどもね。以前も書きましたように下図のグレーで網掛けした部分が150haなのですが、これだと東の方のチャチャタウンが入りきれていません。


いずれにしても、現時点ではどの都市も「どれくらいの面積であるべきか」という「べき論」で議論されていると思いますが、最終的には現場のスタッフが現実的にマネジメント出来なければ意味が無いわけですから「現実的にどれくらいの面積であればマネジメント出来るのか」という視点から面積を検討する必要もあると思われます。一口に「マネジメント」と言っても人によって考え方は様々だとは思いますが、私はあくまでも「現場主義」というスタンスに立って、実際に歩いて回れる
範囲がマネジメント可能な範囲ではないかと思います。

ショッピングセンター（ＳＣ）のスタッフの一日はまず館内の巡回から始まります。まず一巡してみて、電球が切れている箇所はないか、期限の切れたポスターが貼ったままになっていないか、テナントさんが遅刻してきていないかなどをチェックします。その後、テナントごとの昨日の売上成績表を持って各テナントを回って店長さんやスタッフとのコミュニケーションを行います。大体これだけで一日の半分が終わってしまうわけです。それくらいに、館内巡回と言うのは大事なことなのです。

上図の小倉都心の150haのケースで考えてみると、範囲の円周部を早足で回るだけで１時間かかります。範囲内の全ての路地を通ると２時間くらいでしょうか。途中、様々なチェックやコミュニケーション活動を行おうとすると巡回するだけで一日が終わってしまって、その他の作業は全く出来ないことになるでしょう。ですから、統一的なマネジメントを行おうとした場合、150haというのが限界の広さではないかと、現場の立場からは思われます。

あれっ、マニフェストは？

中心市街地活性化問題は、単に中心市街地の数haについてどうしようかと考えれば良いと言うものではなくて、北九州市全体の都市構造や都市経営をどうするかという都市政策全体を考えることでもあります。都市経営のリーダーである市長が北九州市の都市政策についてどのように考えるのかを表明し、その考え方に対しての市民の民意を汲み取るための最も有効な手段が「選挙」です。ですので、以前、当ブログの記事においても、今回の北九州市長選においては都市政策に関するマニフェストを作成して頂き、公開討論会の場で競い合って頂きたいというコメントを書きました。

■ローカル・マニフェスト型公開討論会と中心市街地活性化　（2006年12月23日）
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2006-12-23

１月17日（水）の公開討論会の日は、私は水曜日は毎週大学の講義の日なので会場に行くことが出来ませんので、Ｊ：ＣＯＭで放送される分を後で見せてもらおうと思っていたのですが。放送が中止になってしまったとのこと

■走る：北九州市長選　討論会のＴＶ放映中止　ＪＣ手続きミス、１陣営難色示す　（１月17日毎日新聞）
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/news/20070117ddlk40010182000c.html

仕方ないので、各候補者のホームページにはマニフェストがアップロードされていないだろうかと思い探してみましたが、どうにも見当たりません。

■柴田高博氏のホームページ
http://sky-edit.com/shibata/

■北橋健治氏のホームページ
http://www.kitahashi.net/

■三輪俊和氏のホームページ
http://www.egaonokai.org/

各候補とも一応「政策」ないしは「公約」レベルのものはホームページに掲載されていますが、「マニフェスト」レベルのものが見当たらないのです。何ども言うように、マニフェストとは、例えば「○○○事業年度までに、○○○円の予算を投入して○○○の事業を行い、それによって○○○の指標を、現在の○○○から○○○へと引き上げる。そのための財源は○○○によって確保する。」というように具体的な期限、予算、目標値、財源確保手法等まで盛り込んだ公約のことです。

うーむ。困りましたね～。私もせっかく「中心市街地商業活性化アドバイザー（協議会）」として呼ばれているわけですが、市政の方針が見えてこないことには動きがとれないですしねえ。せめて、どこを中心市街地として認定するつもりなのかくらいの考えは示して頂きたいんですけどねえ……。

現在の公職選挙法の解釈では、公示日以降にホームページの内容を更新することは出来ないとされています （旧態依然とした公職選挙法の仕組みもどうかと思うが……）。マニフェストをホームページに掲載して民意を問おうとするのであれば、もうあまり時間がありません。各候補ともよろしくお願いしますね。

 

 

東京１日目（ららぽーと、エリアマネジメント、中小企業庁）

本日は北九州ＴＭＯの仕事としてではないのですが、東京にやって来ました。
メインの仕事は夕方に中小企業庁に行くことでして、それまでの時間はフリーでしたので、まずは「アーバンドッグ　ららぽーと豊洲」を見に行きました。

■アーバンドッグ　ららぽーと豊洲
http://toyosu.lalaport.jp/

施設の一番の目玉である「キッザニア」には残念ながら子供連れでなかったため入場することが出来ず中を見ることが出来ませんでした。残念。
ＭＤ的には、いわゆる「生活・趣味雑貨」テナントが、「東急ハンズ」「アクタス」「ローラアシュレイ」「フランフランフラン」「インザルーム」など充実していました。

■ららぽーと豊洲　生活・趣味雑貨
http://toyosu.lalaport.jp/guide/category_goods.shtml

また、丸井が「インザルーム」「レッドシューズ」「フォードットウォッチ」など専門店形式で幾つか出店していました。先日、福岡・大名への出店進出を発表した丸井ですが、あまり大きな規模では無さそうですのでこのような自社専門店の集積形態になるのでしょうか。

1Ｆには超化粧品専門店である「東京小町」が出店していました。佐賀市を中心に九州で化粧品専門店を展開している株式会社ミズの首都圏進出業態です。
㈱ミズの溝上社長は、佐賀市の中心市街地活性化活動にも尽力されている方です。

■東京小町
http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/rnc/docs/cp_s01800.jsp?rqmt_id=0003968192&vos=nynmyajw0301000

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その後、午後からは「丸の内オアゾ」を見た後、

■丸の内オアゾ
http://www.oazo.jp/index2.html

ＮＰＯ法人大丸有エリアマネジメント協会主催のシンポジウム「既成市街地のエリアマネジメント」を視聴しに行きました。

■チラシ（既成市街地のエリアマネジメント）
http://www.ligare.jp/seminar/070112_leaf02.pdf
http://www.ligare.jp/seminar/070112_leaf01.swf

実は、このようなシンポジウムが開催されることを昨晩まで知らなかったのですが、昨晩都市工学科・九州地区新年会の折にＧさんから聞いて、偶然にも東京行きが重なっていてしかもこの時間が空いていたので急遽キャンセル待ちして飛び入り参加した次第です。なんかエリアマネジメント（タウンマネジメント）の世界にどっぷり浸かり始めていますね～。

シンポジウムにおいて事例発表を行ったパネリスト名については上記にリンクしている案内チラシを見て頂くとして、地域と団体名をリストアップしておきます。

■秋葉原　㈱クロスフィールドマネジメント
http://www.akiba-cross.jp/top.php

■銀座　銀座まちづくり会議
http://www.ginza.jp/ga-tpc/machi-v.html

■丸亀町（高松市）　高松丸亀町商店街振興組合
http://www.kame3.jp/

■天神（福岡市）　Ｗｅ　Ｌｏｖｅ天神協議会
http://tenjinsite.jp/we_love/

■大手町・丸の内・有楽町　ＮＰＯ法人大丸有エリアマネジメント協会
http://www.ligare.jp/

う～む、いずれもすごいメンバーばかりですね。あまりにすごすぎて、北九州ＴＭＯと比較したり参考にしようとしても、これらの地域・団体の場合「補助金なしで自立していけるくらいの経済力がある」とか「エリア内に存在する地権者や建物所有者などの権利者の数が限られている」とか「ずっと昔からまちづくりや商店街活性化活動の取り組みを行っていて経験・ノウハウの蓄積が違いすぎる」等々の理由により、比較・参考しにくい面は正直ありますねえ。

■丸の内の街並み

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17：00～18：30　中小企業庁にてタウンマネージャーの仕事に関するヒアリング調査にご協力。

熊本の官民、市街地活性化へ第３セクター設立

熊本市で、第３セクター「まちづくり熊本」が設立されたようですね。

■日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20061225c6c2501k25.html

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熊本の官民、市街地活性化へ第３セクター設立

　改正中心市街地活性化法（改正中活法）に基づき、熊本市中心部の街づくりを推進する第３セクター「まちづくり熊本」の設立総会が25日、熊本市内で開かれた。国の認定要件を満たすための調整機関「熊本市中心市街地活性化協議会」（中尾保徳会長）は11月に発足。熊本市はこれを受けて中心市街地活性化基本計画を来月中に国に提出、06年度内の認定取得を目指す方針だ。

　「まちづくり熊本」には熊本市・商工会議所のほか鶴屋百貨店、肥後銀行など計14社・団体が出資。資本金は1100万円で、取締役４人を民間から選任。社長には県民百貨店（くまもと阪神）社長の丸本文紀氏が就任した。

　まちづくり熊本は今後、市の基本計画に沿って活性化協の専門部会と協議しながら具体的な街づくり事業を決定し実行に移していく。営利事業は手掛けないが、地権者との調整や土地のとりまとめなどを行う際の財源を確保する必要があり、熊本市などの協力を得て駐車場の経営などを検討していく。

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目的及び業務内容としては　「地権者との調整や土地のとりまとめなどを行う」　ことを想定しているようですね。旧中活法では商業や商業者にスポットが当たることが多かったのに対して、改正中活法では中心市街地を根本的に構造改革するためには地権者・建物所有者が重要であるとのスタンスです。それを実現させるためには、地権者との調整や土地のとりまとめを行う「ディベロッパー機能」が必要となります。

また、「まちづくり熊本」ではそのような活動を行っていくための財源確保の手段の一つとして　「熊本市などの協力を得て駐車場の経営などを検討していく。」ことを想定しているようです。
北九州の場合は昨年「北九州まちづくり応援団株式会社」を設立した際には、市営駐車場の運営管理業務を受託することにより安定的な財源を確保することも想定していたのですが、指定管理者制度の事業コンペに他社が当選してしまったために実現できなかったという経緯があります。
「北九州まちづくり応援団株式会社」は純粋民間出資の会社ですが、「まちづくり熊本」の場合は第３セクターですのでこのあたりの連携も上手く進めやすいのでしょうか。

ローカル・マニフェスト型公開討論会と中心市街地活性化

来年２月４日に北九州市長選挙が行われます。
当ブログにおいても、約半年前に中心市街地活性化問題と市長選挙の関連性について述べさせて頂き、特に選挙にあたっては各候補にローカルマニフェストを作成して頂き、マニフェストを論点とした公開討論会の実施を強く提案させて頂きました。

■北九州市長選　　　　　　（2006年6月25日のブログ）
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2006-06-25

■北九州市長選（その２）　（2006年6月26日のブログ）
http://blog.so-net.ne.jp/kitakyushu/2006-06-26

で、来年１月１７日（水）に社団法人北九州青年会議所主催で
「新しい北九州市創造ローカル・マニフェスト型公開討論会」
が開催されるようですね。

■新しい北九州市創造ローカル・マニフェスト型公開討論会
http://www.kitakyushu-jc.jp/2006/modules/tinyd3/index.php?id=29

念のため解説しておきますと、マニフェストとは、例えば「○○○事業年度までに、○○○円の予算を投入して○○○の事業を行い、それによって○○○の指標を、現在の○○○から○○○へと引き上げる」というように具体的な期限、予算、目標値等まで盛り込んだ公約のことです。

一方、改正中活法においては、「活性化基本計画」には具体的かつ定量的な数値目標を記載する必要があることは、当ブログにおいても何度も書いてきました。

■中心市街地活性化基本計画認定申請マニュアル
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/sinsei.html

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【以下、マニュアルより引用】

設定された目標の達成状況を的確に把握できるよう、基本計画には、居住人口、歩行者通行量、事業所数、従業者数、年間小売販売額、空き店舗数等についての絶対値、変化率等の定量的な指標に基づく数値目標を設定しなければなりません。

その際、絶対値の改善はもちろんのこと、一定地域内でのシェアの改善や過去の傾向と比較した変化率の改善等を採用することも考えられます。
また、例えば、中心市街地にある公共公益施設・商業機能等へのアクセスのし易さ、公共交通機関等の利用可能な公共サービス量、公共公益施設の維持管理コスト、新規出店数等の指標について、上記の居住人口等の数値目標と併せて活用することもできます。
目標の達成状況を的確に把握するためには、複数の数値目標を適切に組み合わせて設定することが有効であると考えられます。
なお、どのような指標を使用するかは各市町村の判断によるものですが、その指標を使用して設定した数値目標が計画期間内に達成されているかどうかが判定できるものであることが必要です。また、定期的なフォローアップに使用できる指標である必要があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【以上、マニュアルより引用】

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これって、ある意味、中心市街地活性化政策に関してのマニフェストを
作成するのと同じことなんですよね。
どうせ市長選が終わればすぐにでも活性化基本計画策定作業に入って
半年ないし１年くらいのうちには策定完了し国への認定申請…という
作業スケジュールで動くことと思われますので、各候補ともその作業スケジュールを多少前倒しして選挙マニフェストにも盛り込んで頂きたいところです。

マニフェスト型選挙の良いところは、具体的な公約でもって市民の信任を得ているという後ろ盾があるわけなので、当選した後、首長はかなりの権限を持って事業を進めることが出来るということです。

特に北九州市の場合、
「中心市街地が複数ヶ所あるが、どの中心市街地について認定を目指すのか」
という問題や
「準工業地域が多いが、特別用途地区の規制をかけるのか否か」
という問題など、関係者によっては利害関係が相反したり、市民の間でも意見が大きくわかれたりするような論点が存在します。
「首長選挙」というのは、これらの論点を広く市民に問いかけ意見を集約するための絶好の機会でもあるわけですから是非この機会を有効に活用していただきたいものです。

また、マニフェストにおいては、「効果」や「目標」といった市民にとって受けの良い話だけではなく　「その目標を達成するためにどれくらいの予算を投入するのか、及びその予算の財源の根拠をどうするか」　というような、ある意味市民にとっての負担、ひいては選挙戦にとってはマイナス要因ともなりかねない事項も明示する必要があります。

同じ 「中心市街地活性化に取り組みま～す」 と言っても、具体的に中心市街地活性化に投入する予算が 「１千万円を予算化します」 というのと 「１億円予算化します」というのでは「やる気」の程度がまったく違うわけです。

更に、そのための財源をどうやって確保するかという話ともなると喧々諤々の議論になってくるわけです。昔の成長時代であれば、人口の伸びに合わせて税収もなんとなく伸びてましたので財源の調達方法についてそれほど問題になりませんでした。
しかし現在は、税収の自然な伸びはほとんど期待できない、あるいは縮小傾向にあるのが普通の時代です。
全体のパイが増えない以上、仮に中心市街地活性化に１億円の予算をつぎ込もうとすれば、中心市街地以外のどこか他所の地域の予算を１億円分削って持ってくる、別の費目の予算を削って持ってくるか、あるいは増税するか等、何らかの財源確保の方策をとらなければならないはずです。

そのような有権者にとっては一見耳障りの悪いようなこともきちんとマニフェストに書いているかどうかということも、候補者選択のポイントとして各候補のマニフェストを有権者の皆さんには読んで頂きたいところです。