久しぶりに「中心商店街再生研究会」の研究…

「街元気　まちづくり情報サイト」の調査・研究資料室に、 「中心商店街再生研究会」 の第１回研究会（６月２５日開催）、および第２回研究会（９月２５日開催）の資料がアップロードされています。

◆街元気　まちづくり情報サイト　http://www.machigenki.jp/modules/info/research/2008index.html#h20-1

まず、今年の８月に募集していた「パイロット事業支援」の採択結果等が公表されています。

資料２‐１　パイロット事業支援に係る対象まちづくり会社等の公募について
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2siryo2-1.pdf

資料２‐２　パイロット事業支援の採択結果について
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2siryo2-2.pdf

資料２‐２　別紙パイロット事業支援の段取り
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2siryo2-2ex.pdf

資料２‐３　パイロット事業支援実施内容http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2siryo2-3.pdf

結局、北九州市小倉地区に関しては、どこの「まちづくり会社」もエントリーしなかったんですけどね　（……「どこの」と言っても、現段階では「まちづくり会社」というと北九州まちづくり応援団㈱ということになるのですが…）。

採択されたのは、 「ふらのまちづくり㈱」 「沼津まちづくり検討会」 「竪町プロパティマネジメント㈱（設立予定）」 「まちづくり山口㈱」 「㈱ハイマート久留米」の5社ですね。

この中では特に「竪町プロパティマネジメント㈱（設立予定）」というのに興味を惹かれますね。
対象エリアが「竪町」とはっきりしているし、行おうとしている事業も「プロパティマネジメント」であるということが社名を見ただけで分かるというのが明解で良いですね。

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更に、 「中心商店街区域再生支援ネットワーク」という名称の全国支援組織の設立に関する資料も公表されています。

資料３　全国支援組織について
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2siryo3.pdf

資料３別紙１　中心商店街再生ネットワーク設立プロセス
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2siryo3ex1.pdf

資料３別紙２　再生事業における専門性（案）
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2siryo3ex2.pdf

資料３別紙３　規約
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2siryo3ex3.pdf


この新しく設立されるネットワークが、従来からある中小機構のアドバイザー派遣制度やＴＭＯサポーターズなどとどう違うのか、興味深いところです。

◆中小機構のアドバイザー派遣制度
http://www.smrj.go.jp/keiei/kodoka/advice/index.html

◆ＴＭＯサポーターズ
 http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/031112tmo_sapota_kessei.htm

 

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どちらかと言うと、「支援する側」の仕組みは幾らでも作れると思うのですが、肝心の「支援される側」の体制が問題ですよね。資料の中に「中心商店街区域再生事業の実施の手順（業務フロー）」というのがあります。

◆参考資料２　中心商店街区域再生事業の実施の手順（業務フロー）
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/h20cyusinsyoutenga2/h20cyusinsyoutenga_2sankou2.pdf

実に良くまとまった資料だと思いますが、逆にあまりにレベルが高すぎてこれを理解して実行できる「まちづくり会社」が地方に本当にあるのだろうか、という気がします。

さすがにこれだけの業務ともなると、ショッピングセンター（ＳＣ）などでディベロッパー業やプロパティマネジメント業を専業で行っていて専門スタッフが揃っている会社でさえも、すべて完璧にこなせるかどうかわからないレベルですからね。

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それに関して、「まちづくり会社」の現況と、今後のまちづくり会社の特別認定制度ついて下記のところに書かれてあります。 

◆資料１‐１　まちづくり会社の特別認定制度について
http://www.machigenki.jp/pdf/research/h20/H20management2/H20management2_siryo1-1-1.pdf

この中で気になったのが下記の図です。



一番右下のところに、『＊中心市街地に複数の認定まちづくり会社とその再生区域が設定可能』 と書かれてあります。
例えば小倉の場合で言えば、必ずしも「北九州まちづくり応援団㈱」でなくても認定まちづくり会社になれるということなのでしょうかねえ～。

 

 

エイブルサロン「小倉の中心市街地活性化 ～地域経営の視点～」

昨日１０月２７日（月）１６：００より北九州市立商工貿易会館６階におきまして「第６２回　エイブルサロン」が開催されました。

不肖私めが「小倉の中心市街地活性化　～地域経営の視点～」と題した講演を１時間ほどさせて頂きました。
使用したPowerPoint資料は下記の通りです。

 

京都まちあるき（その２） ～リノベーション編～

引き続き、京都のまち歩きから参考になりそうな施設をピックアップ。

まずは「新風館」 ！

う～む、これはいろんな面において実に良く出来た商業施設ですね～。久々に感動。

◆新風館
http://www.shin-puh-kan.com/

まず、この施設が、昔の電話交換所であった洋館をリノベーションしたものだということ。

（↓）外から見ると、実に重厚で歴史を感じさせる趣の建物です。





（↓）しかし、中に入ってみると、カラフルにデザインされた商業空間が拡がっています。


（↓）憩いのためのベンチとテントも設置され、賑やかしのためのワゴンも数台配置されています。



（↓）中央には「Re-Cue（リキュウ）ホール」。イベントやステージの舞台。

（↓）「Re-Cue（リキュウ）ホール」の屋上は「円形オープンテラス」になっています。

そして、商業施設にとって最も大事なのはもちろんお店（テナント）ですが、「ＢＥＡＭＳ」をはじめとしてきちんとテナントリーシングされていますねえ～。

◆新風館ショップリスト
http://www.shin-puh-kan.com/shop_list.html

いや～、お見事！

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お次は「ＣＯＣＯＮ　ＫＡＲＡＳＵＭＡ（古今烏丸）」。



◆ＣＯＣＯＮ　ＫＡＲＡＳＵＭＡ（古今烏丸）
http://www.coconkarasuma.com/

これも、旧丸紅ビルのリノベーションですね。

◆ＣＯＣＯＮ　ＫＡＲＡＳＵＭＡについて
http://www.coconkarasuma.com/about/

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その他、「京都万華鏡ミュージアム」は中学校の一角に入っていたりするし、

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ちょっと離れたところで、嵐山にも銭湯をリノベーションしたカフェがあったりと…

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……ホント、京都ってリノベーションだらけですね。

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翻って北九州市を考えてみると、門司港レトロや若松はともかく、小倉都心部に関してはリノベーションしたくなるような歴史と伝統がありデザイン的にも優れた建物があんまり無いですねえ～。

今回の改正中心市街地活性化法に基づく「中心市街地活性化基本計画」にあたっては「既存ストックの活用」というのも大きなポイントだったのですが、最終的にはリノベーション案件はなかったですねえ。
どっちかと言うと、「旦過再開発」や「室町二丁目市街地再開発」のように一気に再開発してしまえ！という事業が多いですね。この辺りが、京都市と北九州市との体質の違いなのでしょうか。。。

地域プロデューサー講座 北尾トロさん『街を遊ぶ、街で遊ぶ』 のご案内

もう明日に迫った催しのお知らせで恐縮ですが、私も参加している「地域プロデューサー講座」のご案内です。

以下、案内文をまるまる転載しておきます。

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地域プロデューサー講座
講師：北尾トロさん『街を遊ぶ、街で遊ぶ』 のご案内


明日（２４日金曜日）、月刊誌『ダ・ヴィンチ』他で活躍中のフリーライター北尾トロさん(北九州市門司区が故郷) を招いてプロデューサー講座を開催します。

北尾さんはライターとしての経歴だけでなく、１９９９年、全国でも先駆的にインターネットによる古書店を立ち上げ、そのビジネスモデルを確立させました。

【参考書籍】
『ぼくはオンライン古書店のおやじさん』
http://www.bk1.jp/product/02516766
http://www.bk1.jp/product/01933445

『ヘンな本あります 　ぼくはオンライン古本屋のおやじさん ２』
http://www.bk1.jp/product/02319610

インターネットを使い、リアルな世界でちゃんと儲ける。
大規模ではない・１軒の古本屋がＩＴを使って成功したビジネスモデルは残念ながら日本ではあまりありません。

また、北尾さんは現在、「本の町による地域再生」を行っています。
（現在発売中の中央公論１１月号ご参照願います）

活躍の場は多岐に渡り、 裁判員制度を間近にひかえ『裁判長！ここは懲役４年でどうすか』のコミック本が書店で平積み状態だそうで原作本は５０万部を突破しています。
そんな、超多忙・売れっ子ライターである北尾トロさんが「地元が元気をなくしてゆくのは残念で、いつか 機会があれば何かできないかと考えていました」（原文そのまま）
と講師役を快諾して下さいました。

１人でも多くの方に参加していただきたいと考えています。

知人・友人お誘いあわせのうえ、是非ご参加下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

地域プロデューサー養成講座vol.4　
『街を遊ぶ、街で遊ぶ』

講　師：北尾トロ（フリーライター）
コーディネイター：中原蒼二

日　時：平成２０年１０月２４日(金)
　　　　１８：３０～２０：３０

場　所：ＡＩＭビル８階ＫＴＩ小ホール
　　　　小倉北区浅野３丁目８番１号ＡＩＭビル８階

受講料：１０００円

地域プロデューサー講座とは*****
地域戦略をプロデュースしていく人材の育成とＩＴを活用した事業戦略を企画していく講座です。

北尾トロ プロフィール*******
1958年福岡市生まれ。フリーライター、オンライン古書店「杉並北尾堂」を運営。インディーズ出版も行うなど、興味を惹かれたことには首を突っ込み、プロとアマチュアの間をいったりきたりする“ぶらぶら”的ライフスタイルを貫いている。NPO法人「西荻コム」理事長。本に関するイベントを行う「西荻ブックマーク」スタッフ。 また、日本にも本の町をつくりたいという思いのもと、2008年５月より、仲間とともに長野県伊那市高遠町にてブックカフェ「本の家」を開店。東京と高遠を行き来する日々を始めている。 現在、週刊文春』や『ダ・ヴィンチ』に連載を抱える。『裁判長！ここは懲役４年でどうすか』（文春文庫）他著書多数。近書に『男の隠れ家を持ってみた』（新潮文庫）、『もいちど修学旅行をしてみたいと思ったのだ』（小学館）などがある。
『杉並北尾堂』http://www.vinet.or.jp/~toro/

なお、11月号の『中央公論』に北尾さんの興味深い文章が掲載されています。
どうぞご覧下さい。

***お問合せ・お申込み***********************
〒802-0001
北九州市小倉北区浅野3丁目8-1AIMビル7F
ヒューマンメディア財団
開発部 メディア振興課 吉武あゆみ
Tel:[phone] Fax:[phone]
E-mail:[e-mail]
Mobile:[phone]
********************************************

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アカウンタビリティ（説明責任）

当ブログでも度々取り上げている「熊本城東マネジメント株式会社」ですが、2008年9月期の月例報告がホームページに掲載されています。

◆熊本城東マネジメント株式会社　月例報告
 http://www.kjmc.jp/report.html

掲載されている「事業効果」の中身ももちろん興味深いのですが、なによりもこのような報告（レポート）が即時に公開されているということが素晴らしいですね。 

一般的にマネジメントには「ＰＤＣＡサイクル」が大事だと言われています。このうちのＡは「Action（改善）」なわけですが、私はもう一つのＡすなわち「Accountability（説明責任）」が重要だと思っています。特に、中心市街地活性化活動やエリアマネジメントのように公共的な度合いが高まれば高まるほど、アカウンタビリティが重要になってくるかと思います。

北九州市においても、北九州市小倉地区中心市街地活性化協議会や北九州まちづくり応援団㈱のような組織・団体は積極的に事業報告（レポート）や会計報告を公開していった方がよいかと思います。
特に北九州まちづくり応援団㈱は、現在でも様々な企業や団体、特に北九州市（元をたどると税金）からの出資を受けている第３セクターですから、説明責任は一般的な企業よりも重いわけです。
更に、今後小倉都心においてもエリアマネジメントを行っていこうとした場合に、その中核となるまちづくり会社には、どこからどのような事業収入が入ってきて、その原資ががどのような事業活動に使われたのかをステークホルダーに対して逐次報告する責任があります。アカウンタビリティのための体制をどのようにして整えるかというのも大事ですね。

 

空き店舗調査について

（毎週水曜日は大学の講義のため北九州に行けません。本日の記事は、ほとんど内部の業務連絡代わりみたいなものです……）

明日午後、北九州市・北九州商工会議所・小倉地区中心市街地活性化協議会・北九州まちづくり応援団㈱の協働により小倉地区中心市街地の地区調査、主には空き店舗調査を行う予定となっています。
空き店舗調査は毎年市が行っている調査ですし中心市街地の現況を把握するために重要な調査です。

が、ここで気をつけなければならないのは、単にどこに空き店舗があるかを地図にプロットしていくだけの調査にしないことですね。そのような単純な調査であれば、外部に委託してもよいし、こくらハローズのスタッフ（大学生）にやってもらってもよいわけですからね。実際、以前ハローズにやってもらったこともあります。

せっかく、市・会議所・協議会・応援団の錚々たるメンバーが行うわけですから、それなりの意味を持たせなければなりません。
つまり、下記の図のように、「空き店舗の現況」を調べるだけではなく、その前後、なぜ空き店舗が生じたのかという原因と、じゃあ、その空き店舗をどうするのか、ということを考え合わせながら回りましょうということですね。

まず、「空き店舗が生じた原因」についてですが、例えば経済産業省の「中心商店街再生研究会」でも「空き店舗所有者の意識等に関する調査･研究」を行っています。

◆１．中心商店街区域の空洞化の要因
http://www.meti.go.jp/press/20080624002/20080624002-3.pdf

上記の表によると、 「賃貸する意思なし」 は1/4で、3/4の家主は「賃貸する意思あり」である。にも関わらず空き店舗となっている。その原因は何なのか。
また、小倉都心の場合はどうなのか、ということをイメージしながら調査を行う必要があります（今回は聞き取り調査は行いませんが…）。

次に、「空き店舗をどうするか」についてですが、中小企業庁が平成15年度に作成した「実践行動マニュアル」に「III－３．空き店舗対策」という章があります。

◆III－３．空き店舗対策
http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/koudou_manual/20.html

中心市街地活性化というのは最終的にテナントが埋まってそのテナントの売り上げが上がってナンボ、の世界です。「調査のための調査」ばかり行っていても仕方なくって、 「売り上げを上げるための空き店舗調査」 にする必要があります。次の行動に繋がらないと意味がないわけです。

少なくとも、「こくらタウンナビ」の「空き店舗情報」コーナーは、ず～っと情報が更新されないままになっていますので、さすがにこれは何とかしないとまずいでしょう！

◆空き店舗情報　（こくらタウンナビ）
http://www.kokura-townnavi.com/kokura.phtml?main=akitenpo.html

「既存ストックの有効活用、維持管理・運営コストの低減や効率的管理」によってお金のかからない活性化を

ちょっと前、９月１１日の西日本新聞の記事より引用。

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◆北九州市新行革指針　投資的経費３０億円削減　０９、１０年度の収支改善対策
　http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/46810

北九州市議会の９月定例会は一般質問２日目の１０日、市の新たな行財政改革や北九州空港問題などをめぐり質疑を行った。

　北橋健治市長は、先に公表した市の２００９年度以降の新たな行財政改革指針「市経営プラン素案」に関連し、行革項目別の収支改善目標額の概要を初めて明らかにした。

　経営プランは０９、１０年度の２年間を「集中取り組み期間」として、２００億円規模の行革を実現することが柱。市長はその内訳として、年７％の投資的経費の削減で３０億円規模の財源を工面する方針を打ち出し、１０００人規模の職員の段階的削減で、約３０億円の人件費総額の削減を実現することも明示した。

　市長は現状の財政運営を続けた場合、１３年度には財政破たんする恐れを重ねて説明した上で「持続可能で安定した財政を確立する」ための行財政改革の必要性を強調。この日、「大まかな目安」として収支改善の個別目標額を公表したが、具体的な内容については各年度の予算編成の中で調整を図るとした。

（後略）

＝2008/09/11付 西日本新聞朝刊＝

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「投資的経費」という行政用語の意味は良く分からないのですが （民間では「投資」と「経費」は別モノですが、Ｂ/Ｓという概念の無い行政の場合は「投資」と「経費」の区別はあんまりないのでしょうか）、要するに「あんまりお金が無いので、特に来年、再来年はお金を出せません～」ということですね。

どこの自治体も財政が厳しいのは勿論分かっていますので年７％の投資的経費を削減すること自体については特に異論は無いのですが、一つ気を付けて頂きたいのは、北九州市全域を平均的に一律に７％削減しないで下さいねということですね。

北九州市は、今年７月９日に国の「まちづくり三法」の主旨に則って小倉と黒崎の２地区について中心市街地の認定を受けました。「まちづくり三法」の主旨とは、 「コンパクトなまちづくり」 「認定中心市街地への選択と集中」 です。ですので、小倉地区と黒崎地区の中心市街地活性化のために本当に必要な予算については、市全体の予算が厳しい中でもなんとかやり繰りして確保して頂きたいところです。

 

……というように書いちゃうと、なんだか自分とこの仕事の利権確保のための陳情しているオヤジと変わらなくなってしまうので、もう一歩前向きに議論を進めますと……

明日９月１９日には小倉地区中心市街地活性化協議会の 「第１回エリアマネジメント計画策定専門部会」 が開催されます。その冒頭で、私の方から、昨年度国土交通省が作成した 「エリアマネジメント推進マニュアル」 について触れておこうと思っています。

◆エリアマネジメント推進マニュアルの策定について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/03/030425_.html

なぜ今「エリアマネジメント」が必要なのか、という理由について、このマニュアルの８ページから引用してきます。

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②維持管理・運営の必要性の高まり

第二に、成熟社会への移行に伴い、従来の開発（ディベロップメント）だけを目的としていた地域づくりから、つくる段階から維持管理・運営（マネジメント）までを考えた開発をしていく必要性があるということです。

従来、我が国の都市は、人口増加や生活空間の広域化と共に、郊外へ拡大してきました。
しかしながら、これまで我が国が経験したことのない人口減少社会において、これまでのように外へと向かう新しい開発には限界があります。また、大規模開発についても、今後は一定程度落ち着き、今後は都市域内の再開発や再整備が中心になると考えられます。開発の性格が変わりつつある中、成熟社会における開発は、つくったものをいかに活用するかという視点が重要と考えられます。

一方、行政においては、限られた財源の中で、公共施設等の新たな整備には限りがあり、そのため既存ストックの有効活用、維持管理・運営コストの低減や効率的管理に目を向ける必要が出てきています。

開発したものの維持管理・運営や既存ストックの有効活用という考え方は、年々深刻化する地球環境問題への対応という視点からも、必要性が高まっていると言えるでしょう。

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いつまでも行政だけに頼りっぱなしではなくて、地域（エリア）は地域で自立的に経営（マネジメント）を行うことによって生き残りを図りましょう、というわけですね。

福岡市では社会実験が着々と進んでいます

昨日の日記では小倉で開催される「交通」関連のセミナーの話を取り上げましたが、北九州市のライバルである（向こうはライバルと思ってないでしょうが…）政令指定都市・福岡市では、天神地区と博多駅地区それぞれにおいて交通関連の社会実験およびシンポジウムが行われるようです。

◆博多駅地区社会実験シンポジウム
http://www.hakatan.jp/cgi-local/news_system/yzlog.cgi?GrpID=2&MsgID=36

◆天神ピクニック２００８
http://welovetenjin.com/picnic/

それぞれ、 「博多まちづくり推進協議会」 と 「We Love天神協議会」 が実施主体となっています。

「北九州市小倉地区中心市街地活性化協議会」も、上記の２組織と同じように「協議会」という名前がついているのですが、行っている活動は大きく違いますねえ。。。

これは一つには、 「北九州市小倉地区中心市街地活性化協議会」の場合は国の中活法に定められた法定協議会であり、その活動内容もある程度「中心市街地活性化基本計画」に則った形となります。なので、協議会そのものが社会実験等の事業を自ら行うと言うよりは、協議会の会員それぞれが事業の実施主体であり、協議会はそれらの実施主体者が集まって協議を行う会議の場というイメージであります。

また、福岡市の２つの協議会が西鉄さんやＪＲ九州さんのような交通事業者が中心となっているのでどちらかというと交通関連の取り組みが中心であるのに対して、中心市街地活性化協議会の方は「商工会議所」と「第３セクターまちづくり会社」を中心として組織するように法で定められているせいかどうしても「商業」や「市街地整備」の取り組みが中心になってしまう傾向があります。

 

九州ＥＳＴ創発セミナー ～地球温暖化、まちづくり、環境的に持続可能な交通～

北九州国際会議場（小倉北区浅野３丁目）において９月３０日（火）に「九州ＥＳＴ創発セミナー　～地球温暖化、まちづくり、環境的に持続可能な交通～」と題したセミナーが行われるようです。

◆九州ＥＳＴ創発セミナー　～地球温暖化、まちづくり、環境的に持続可能な交通～
http://www.estfukyu.jp/sohatsu6.html

ホームページからプログラムを引用しますと

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1.		開会挨拶
2.		報告（九州運輸局交通環境部） 「運輸部門の地球温暖化対策と環境的に持続可能な交通（ＥＳＴ）の現状について」
3.		講演(1)（東洋大学国際地域学部国際地域学科教授　太田勝敏） 「低炭素社会へのＥＳＴの取り組み　―内外の事例から―」
4.		講演(2)（熊本市交通局） 「事例紹介：熊本市交通局における路面電車活性化への取り組み」
5.		講演(3)（北九州市） 「事例紹介：公共交通利用促進に向けた取り組みについて　－北九州市環境首都総合交通戦略－」
6.		意見交換 「地球温暖化、まちづくり、環境的に持続可能な交通」
7.		閉会挨拶

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となっています。

以前6月10日の日記 『「公共交通」関連の施策・事業について』 （⇒http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-06-10）でも書きましたように、小倉地区中心市街地活性化協議会としても 「商業」 「都市福利」 「市街地整備」 「交通」 「居住」 の５本柱のうち 「交通」 をどのように取り扱えば良いのかが一番悩ましいところであります。

上記のセミナーでは、路面電車乗車客数を中活基本計画の数値目標として採用している熊本市の交通局のお話や、北九州市の北九州市環境首都総合交通戦略の話も聞けるということで、とても興味をそそられる内容となっています。

ただ、３０日（火）のこの時間帯は、私自身は某商店街との打合せの予定が入っているので聴講することが出来ません、残念っ………

「医」と「商」の連携はどうやって？

九州経済産業局が「医商連携によるまちづくり研究会（仮称）」なるものを設置することを公表しています。

◆「医商連携によるまちづくり研究会（仮称）」の設置について
http://www.kyushu.meti.go.jp/press/0809/080910_3.htm

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【ホームページより引用】

１．九州経済産業局では、９月１１日に、学識経験者、商店街関係者、医療関連関係者、介護関係者、育児関係者、国・自治体関係者からなる研究会「医商連携によるまちづくり研究会（仮称）」を設置します。

２．研究会では、九州地域の置かれた少子高齢化の実態の特徴を踏まえ、今後、成長が期待される医療・介護、健康・福祉、育児支援といったサービスの分野を対象として、商店街と「医療・介護サービス等」との連携（以下、「医商連携」）による商店街づくり、まちづくりの方策について取りまとめます。

【事業内容】
（１）「医療・介護サービス等」についての九州地域が置かれた実態や、街中診療所などの医療機関、調剤薬局、介護施設、育児支援施設等を取り巻く制度環境等について、各種文献等から実態を調査・整理します。

（２）全国の医商連携の先進事例（商店街単位で３０箇所程度）を対象に、「医療機関等」の導入の経緯やプロセス、法規制を含めた障壁等、「医療・介護サービス等」をまちづくりに取り込む上での課題と方策、「医療・介護サービス等」がまちづくりの中で活かされるために求められる必要な機能、医商連携のための環境整備、「医療・介護サービス等」の導入手法・効果、更に同サービスの付加価値を高め、顧客満足度を上げる方策等について調査・整理します。

（３）医商連携による商店街の活性化を１つの軸として、まち全体の活性化、地域活性化（高齢者等が安心・安全に暮らせるまちづくり、雇用の創出、コミュニティの形成等）に繋げていくための方策（九州版医商連携モデル）について取りまとめます。

【委員】村上　剛人　福岡大学　商学部　教授
　　　　 吉田　　潔　 北九州市立大学専門職大学院・福岡大学商学部非常勤講師
　　　　 釼羽　逸朗　健軍商店街振興組合　理事長
　　　　 高木　周策　総合メディカル株式会社　取締役　兼　専務執行役員
　　　　 濱崎　和久　ＮＰＯ法人　地域福祉を支える会　そよかぜ　理事長
　　　　 西川　英恵　ＮＰＯ法人　子育てネットながさき　代表理事
　　　　 杉山　和敏　久留米市　商工労働部　中心市街地活性化推進室長
　　　　 赤時　孝治　九州経済産業局　産業部　商業振興室長
　　　　 湯川　俊明　九州経済産業局　産業部　サービス産業室長

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さて、 「北九州市小倉地区中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」掲載７７事業のうちの目玉の一つとして「小倉記念病院新築移転事業」が予定されているということは以前当ブログでもお伝えしました。

◆小倉記念病院　小倉駅北口に移転決定　社保庁承認　地域活性化に弾み　（6月9日の日記）
http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-06-09

その後、財界九州９月号でも「集客核のまちなか進出はにぎわい創出のカンフル剤」というタイトルで特集されたりしています。

確かに、他都市においては中心市街地から病院が郊外へと移転する事例が多かったわけですが、小倉都心の場合は逆に「まちなか」に病院を移転させてこようというわけです。
…と言っても、とんでもなく遠い郊外から持って来ようというわけではなく、下記の地図の通り、もともとあった場所は中心市街地エリアのすぐ隣なんですけどね……

6月9日のブログにも書いたとおり、小倉記念病院がＪＲ小倉駅北口に移転してきたとして、それが中心市街地にどのような影響を与えるのか……記念病院に来院された方がどれだけ駅の反対側の魚町や京町エリアまで回遊するのか、そこで買物をするのか、買物するとして何を買うのか……等々、正直私にもまだ具体的なイメージは掴めていません。

今回の九州経済産業局の「医商連携によるまちづくり研究会（仮称）」には是非、「小倉記念病院」のような具体的なケーススタディに役に立つような成果を出して欲しいなあ、と思うわけです。。。