基本計画の見直し

ずっとブログの更新が止まっていましたが、たまには更新しないと。。。。

さて、6月29日に内閣府が公表した「中心市街地の活性化に向けて ～ ５５の基本計画の状況報告 ～」ですが、

◆中心市街地の活性化に向けて ～ ５５の基本計画の状況報告 ～
（中心市街地活性化基本計画の平成２１年度フォローアップに関する報告）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/chukatu/followup/2009followup.pdf

４ページ目には、下記のように書かれています。 

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基本計画の認定を受けた市町村は、今後とも状況の把握やフォローアップを行い、基本計画に記載された事項と中心市街地の現状や取組の実施状況等から判断し、必要と認められる場合には、速やかに 基本計画の見直し を行うことが重要である。

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「基本計画の見直し」について言及されています。ここまで言及するということは、中活の取り組み結果が現時点において芳しくないということなのでしょうけど、その内訳としては、 「施設入込数」 「公共交通機関の利用」 「居住人口」については概ね予定通りに進捗しているものの、 「小売販売額」 「空き店舗」 「通行量」などの指標が厳しい状況にあるとのことですね。

つまり 改正まちづくり三法の５本柱「市街地整備」「居住」「都市福利厚生」「交通」「商業」のうち、 「商業」 が苦戦しているというわけですね。

振り返ってみると旧まちづくり三法から改正まちづくり三法へと移行する際の基本的なロジックは、旧まちづくり三法（ＴＭＯ）時代は「商業」に偏った施策だったために失敗したことを鑑み、改正まちづくり三法では 「市街地整備」 「居住」 「都市福利厚生」 「交通」 「商業」 の５本柱に総合的に取り組む、というものでした。
実質的には、「市街地整備」 「居住」 「都市福利厚生」 「交通」 施策によって「居住人口」や「通行量」が増加すれば、自然に 「商業」 も活性化することを期待していたかと思います。

しかし、上記の報告書の結果を見ると、この改正まちづくり三法のロジックに無理があったということでしょうか。
やはり「商業」を活性化するためには、「市街地整備」「居住」「都市福利厚生」「交通」などの事業による「風が吹けば桶屋が儲かる効果」を待つのではなく、「商業」そのものの活性化に取り組むしかないということなんでしょうね。

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◆株式会社プロットアンドシステムズ
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