「農業」における「不動産の所有と利用の分離」

一昨日、「住居」「商店街」における「不動産の所有と利用の分離」の問題について書きましたが、「不動産の所有と利用の分離」の問題は「住居」「商店街」のみならず、今議論されている「農業」問題においても重要ポイントです。

◆農政改革の検討
http://www.maff.go.jp/j/nousei_kaikaku/index.html

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【以下、引用】

３ 農地問題

（１）「平成の農地改革」の意義と政策効果

「平成の農地改革」は、農地制度の目的を「所有」から「利用」へ転換するとともに、農地転用規制の厳格化や農用地区域からの除外の厳格化などによる優良農地の確保の充実、農地の権利移動制限の見直しや相続税の納税猶予制度の見直しなどによる農地の有効利用や集積の向上など、今までの理念や具体的措置を抜本的に見直す内容となっており、速やかに生産現場において着実に実施していくため、提出法案の早期成立を図ることが必要である。そして、農地は私有財産ではあるが、国民の食料生産のための公共の財であるという考え方を徹底させることが重要である。

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