行政が出来ること

12月18日（木）の記事『議題求ム！』に対して、「通りすがり」さんから下記のコメントを頂いています。

◆議題求ム！　（12月18日の日記）
http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-12-18

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行政がやるべきこと：

郊外の開発規制はもちろんですが、小倉都心部においても土地の需給悪化を防ぐ大胆な政策が必要だと思います。
このままでは大量の供給と需要の減退による地価の下落が担保能力を低下させ、スラム化を招くことになるでしょう。
行政さえも財政難のため土地を売却処分しがちですが、行政のやるべきことは、買い入れと消却（緑地化、歩道化、自転車道化）です。これにより残った土地の価値は維持され、固定資産税の総収入は面積の低下ほどには減らないはずです。
勝山公園が市民会館の撤去によってすっきり生まれ変わったように、商店街においても大胆にオープンスペースを作り出して欲しいものです。これは行政の仕事です。道路予算を集中してつぎ込めばよさそうですが

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まず、 「（土地の）消却」 という発想が面白いですね。
「消却」と言うのは、一般的に株の世界において、企業が自社株を買い入れて「消却」することにより一株あたりの価値を高める時に使われる用語だと思うのですが、その発想を「土地」に応用しようと言うわけですね。

その前提となっている状況認識… 

> このままでは大量の供給と需要の減退による地価の下落が担保能力を低下させ、スラム化を招くことになるでしょう。

というのも正しいと思います。

例えば、福岡市のようにまだ人口が増える予定の都市であれば容積率アップによる活性化（下記記事参照）という施策もあるのかもしれませんが（個人的には、福岡市においても反対なんですけどね） 、

◆福岡市：都心再開発で具体策　街づくり貢献でボーナス容積率、１２００％超も可能
http://www.mainichi.co.jp/universalon/clipping/200803/189.html

北九州市みたいな人口減少が著しい都市において（＝需要の減退）、床を大量供給しようというのはものすごくリスクの高い政策と言って良いかもしれません。

「北九州市中心市街地活性化基本計画（小倉地区）」は、「旦過第一地区市街地再開発」「西小倉駅前第一地区市街地再開発事業」など床を大量供給する事業が満載ですからね～。

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提案のように、行政が「土地の買い入れと消却」という大胆な政策を行ってくれればそれはそれで嬉しいのですが、膨大な予算が必要となるのですぐには難しいかもしれませんね。

「行政がやるべきこと」としては、他にもお金をかけなくても出来ることが幾つかあります。

●都市計画（特別用途地区）の活用

●大店立地法の緩和特例

●固定資産税の不均一課税

上記の３つは、まちづくり三法の改正にともなう大きなメニューなのですが、北九州市はいずれのメニューもまだ活用していません。

その他にも、「屋外広告物に関する規制緩和」など、行政がお金をかけずに出来る活性化策というのは色々あるかと思います。

◆地域における公共的な取組みに要する費用への充当を目的とする広告物の道路占用の取扱いについて
http://kitakyushu.blog.so-net.ne.jp/2008-05-18