日専連第６１回全国大会「まちづくり講演会

■16：00～17：30　「日専連第６１回全国大会「まちづくり講演会」」（at/リバーウォーク北九州・北九州芸術劇場小劇場）。

テーマは「改正まちづくり３法を有効活用して中心市街地活性化を」ということで、中小企業庁経営支援部の保坂伸商業課長が「中心市街地活性化法案並びに支援措置等について」講演されました。

最後の意見交換は時間が無くて１人しか質問できませんでした。

日田市から来られた方が

「日田市のような人口７万人くらいの地方都市の場合、はなから10,000㎡規模の商業施設が進出してくるほどのマーケット規模は無く、むしろ大店立地法以前から郊外ロードサイドに出店している1,000～3,000㎡の店舗が中心市街地商業にとっての脅威となっている。今回の法改正で、これらの問題に対応することは出来ないのか。」

という質問をされました。

この質問は非常に良いポイントをついているなと思いますし、私もかねがね気にしていたところです。

●今回の改正は、人口３０万人～５０万人規模の都市にとっては使い勝手が良いかもしれないが、その他の都市にとっては使いづらい面がある。
北九州市のような政令指定都市の場合、必要な都市機能が多くコンパクトシティ化しづらい。
一方、質問にあったように、人口１０万人以下くらいの都市規模だとそもそも10,000㎡を超えるような商業施設は出店して来ない。

●最近まちづくり３法改正の前提としてよく語られる言説に、中心市街地の疲弊は大店法が大店立地法に変わって「イオン」が進出したことによるというものがありますが、現実的には大店立地法以前の時代でも1,000～3,000㎡規模の郊外ロードサイドの進出によって中心市街地商店街はダメージを受けていた。

結局今回のまちづくり３法改正は色々と騒がれている割りには、現実的に効果をあげることの出来るケースはかなり限定的ではなかろうかというところでしょうか。